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法人課税軽減し事業承継税制確立を

　平成１６年９月２２日、東京国際フォーラムにおいて『平成１７年度税制改正要望大会』が開催された。全国からの代表１３００人余が集い、税制改革に関する決議や要望事項が１２０万法人会員の総意として満場一致で採択された。
　１７年度の税制改正要望の特徴は、『聖域なき行財政改革の断行による歳出削減』、『社会保障不安の払拭を求めるとともに、景気回復のための法人課税の軽減と事業承継税制の確立』を求めている点で、同時に、真面目な納税者が尊敬される社会の構築を求めている点などに法人会の独自性が見られる。
　この要望事項は、昨年中に政府・関係諸官庁へと陳情された。

税制改革に関する決議

　厳しい企業努力によって、最近ようやく景気回復の兆しがみえてきたが、殆どの中小企業は、いまなお経営健全化のために懸命な努力を続けているのが実状である。しかるに、経済の安定と持続的成長の確保に責任を負っている政府は、危機的財政の再建見通しすら示せないでいる。
　このような状況では、日本経済の再生、すなわち企業の活力復活は難しく、国民が安心して生活できる社会の創造も困難である。いまこそ政府は、聖域なき行財政改革による歳出削減を断行し、社会保障不安を払拭するなど、国民の期待にこたえるべきである。
　いうまでもなく、日本経済活性化のために税制が果たしている役割は、極めて大きい。政府は企業経営の実態を正しく認識し、景気回復に努め、例えば法人課税を軽減し事業承継税制を確立する。さらには消費課税の充実、地方税制の改革などを実現すべきである。
　これらの税制改革に当たっては、常に望ましい税制の構築を目指し、努力したものが報いられ、真面目な納税者が高く評価され、かつ尊敬される社会をつくるべきである。よき経営者を目指し納税道義の高揚と税務知識の普及に務めてきた法人会は、税のオピニオンリーダーを自負し、全国１２０万会員の総意として以上、決議する。

３．年金税制
(１)公的年金等控除の６５歳以上の上乗せ措置の廃止
公的年金等控除のうち、６５歳以上の人に対して上乗せされていた定額控除分が廃止されました。
６５歳以上　１００万円　　　　　６５歳未満　　50万円	一律50万円
(２)老年者控除の廃止
６５歳以上で合計所得金額が1,000万円以下の人に適用される老年者控除（改正前／50万円内個人住民税48万円）が廃止されました。
(３)老年者特別加算の特例措置
これまで140万円（65歳未満70万円）だった公的年金等控除の最低保障額が、一律７０万円となりました。なお、老年者特別加算として６５歳以上の人については、最低保障額を５０万円加算し、120万円とする特例措置が取られます。
※適用期間･･･(１)～(３)とも平成１７年分以後の所得税及び平成18年度分以後の個人住民税から適用
4．地方税制
(１)個人住民税均等割の見直し
①市町村税の人口段階に応じた税率区分を廃止
3,000円（人口50万人以上の都市）　　　　　2,500円（人口5万人以上50万人未満の都市）　　　　　2,000円（その他の市町村）	3,000円
※適用期間･･･平成１６年度分以後の個人住民税から適用
②夫と生計を一にする妻に対する非課税措置の廃止
生計同一の妻に対する非課税措置を段階的に廃止し、妻の所得金額が一定金額を超える場合に均等割が課せられます。生計同一の妻に対する非課税措置を段階的に廃止し、妻の所得金額が一定金額を超える場合に均等割が課せられます。
※適用期間･･･平成１７年度分以後の個人住民税から適用（ただし、平成１７年度分については、その税率が２分の１に軽減されます）
(２)固定資産税
地方公共団体が、商業等にかかる固定資産税について、負担水準の上限を一定の範囲内で減額できる制度が創設されました（都市計画税についても同様）。　また、地方公共団体の課税自主権の拡大を図るための措置として、固定資産税の制限税率を廃止するとともに、標準税率の定義を見直し、税率変更の自由度が拡大されることになりました。