横須賀法人会｜お知らせ

今後の主な事業・会議予定
7月 2日(木)組織委員会17:00横須賀商工会議所多目的Ｃ
7月 9日(木)西部地区会役員会18:30西コミュニティセンター
7月13日(月)南部地区会役員会18:30内川町内会館
7月14日(火)東部地区会役員会11:30湘南菱油瓦斯
7月14日(火)南西地区会役員会18:30衣笠コミュニティセンター
7月15日(水)財務小委員会15:00法人会事務局
7月15日(水)総務委員会16:00横須賀商工会議所３０２
7月16日(木)事業研修委員会17:00横須賀商工会議所多目的Ｃ
7月20日(月)北部地区会役員会18:30東玉
7月21日(火)正副会長会10:30横須賀商工会議所３０２
7月21日(火)中央第２地区会役員会18:30横須賀商工会議所多目的Ｃ
7月22日(水)女性部会役員会16:00甲羅本店
7月22日(水)青年部会役員会（社会貢献委員会）19:00横須賀商工会議所多目的Ｃ
7月27日(月)第２回理事会16:00横須賀商工会議所多目的ホール
7月28日(火)青年部会役員会19:00横須賀商工会議所３０１
7月30日(木)中央第１地区会役員会18:00横須賀商工会議所多目的Ｃ
8月 5日(水)役員合同連絡会議16:00セントラルホテル（仮）
8月19日(水)広報委員会16:00ヴェルクよこすか
8月20日(木)決算法人説明会14:00横須賀商工会議所多目的ＡＢ
8月21日(金)青年部会セミナー18:30三浦商工会議所
8月27日(木)新設法人説明会13:30横須賀地方合同庁舎
9月 9日(水)決算法人説明会14:00横須賀商工会議所多目的ＡＢ
9月15日(火)県法連女性部会連絡協議会セミナー14:30新横浜国際ホテル
9月28日(月)県法連税制セミナー14:00湯本富士屋ホテル
10月 7日(水)女性部会教養セミナー14:30横須賀商工会議所多目的Ｃ
10月 7日(水)女性部会役員会16:00横須賀商工会議所多目的Ｃ
10月16日(金)正副会長会10:30横須賀商工会議所３０２
10月18日(日)女性部会親睦旅行会7:00栃木・福島方面
10月21日(水)生活習慣病検診9:00横須賀商工会議所１階
10月21日(水)第３回理事会16:00横須賀商工会議所多目的ホール
11月11日(水)生活習慣病検診９:００横須賀商工会議所１階
11月12日(木)横須賀税務署納税表彰式16:00横須賀商工会議所多目的ホール
11月18日(水)女性部会創立３０周年記念祝賀会17:00よこすか平安閣
12月 8日(火)正副会長会10:30横須賀商工会議所
12月15日(火)第４回理事会16:00セントラルホテル

神奈川県内12法人会が運営する「会員優待サービス」をぜひご利用ください！
→　https://pub.houjinkai.kanagawa.jp/
横須賀の掲載店舗はこちらから
→ https://pub.houjinkai.kanagawa.jp/member-benefits-service/yokosuka

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コロナウイルス感染症拡大の影響により中止させて頂きます。
日にちと会場：
　　　＊日にち：５月１９日（火）横須賀商工会議所
　　　　時　間：午後１：３０～４：００　　　

内　容：新設法人の税務
　　　　法人税・消費税・源泉所得税の取り扱い
　　　　マイナンバーカードでｅ－Ｔａｘ
　　　　自主点検チェックシートの活用 ほか

講　師：横須賀税務署法人課税部門担当官

備　考：どなたでも参加できます。（無料）
　　　　お問合せ・お申し込みは事務局まで

コロナウイルス感染症拡大の影響で中止します。
日にち・場所：
　　　　　５月１２日（火）　横須賀商工会議所
　　　　
時　間：午後２：００～４：００
内　容：会社の決算と申告の注意点
　　　　税制の改正点の説明
　　　　マイナンバーカードでｅ－Ｔａｘ
　　　　自主点検チェックシートの活用　ほか
講　師：東京地方税理士会横須賀支部税理士
　　　　横須賀税務署法人課税部門担当官
備　考：どなたでも参加できます。（聴講無料）
　　　　お問合せ・お申込みは事務局まで

法人会の税制改正に関する提言の主な実現事項

　令和２年度税制改正では、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーショ
ンの促進及び投資や賃上げを促すための税制上の措置が講じられました。さらに、経
済社会の構造変化を踏まえ、全てのひとり親家庭の子どもに対する公平な税制を実現
するとともに、ＮＩＳＡ制度の見直し等が行われました。
法人会では、昨年９月に「令和２年度税制改正に関する提言」を取りまとめ、その
後、政府・政党・地方自治体等に提言活動を積極的に行ってまいりました。今回の
改正では、中小法人向け税制措置の適用期限延長など法人会の提言事項の一部が盛り
込まれ、以下のとおり実現する運びとなりました。

《法人課税》
１．少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置
【法人会提言】
・少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置については、損金算入額の上限
（合計３００万円）を撤廃し全額を損金算入とする。なお、それが直ちに困難な場合
　は、令和２年３月末日までとなっている特例措置の適用期限を延長する。
【改正の概要】
・適用対象から、連結納税制度適用事業者及び従業員５００人超の法人が除外された
　うえで、適用期限が２年延長されます。

２．交際費課税の適用期限延長
【法人会提言】
・交際費課税の特例措置については、適用期限が令和２年３月末日までとなっている
　ことから、その延長を求める。
【改正の概要】
・中小法人の交際費課税の特例措置（定額控除限度額８００万円まで損金算入可）の
　適用期限が２年延長されます。
・交際費等のうち接待飲食費の５０％までを損金算入できる特例措置については、
　対象法人から資本金の額等が１００億円を超える法人が除外されたうえで、適用期
　限が２年延長されます（中小法人の交際費課税の特例措置との選択適用）。

《消費課税》
１．消費税の確定申告書の提出期限
【法人会提言】
・消費税の確定申告書の提出期限は、前述の法人税の確定申告書の提出期限に合わ
　せ、課税期間終了後３か月以内（現行２か月以内）とすること。
　なお、上記改正が行われるまでの間においても、法人税の申告期限の延長特例を
　受けている法人については、消費税についても申告期限の延長を認めること。
【改正の概要】
・法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例を受ける法人について、消費税の申告
　期限を１月延長する特例が創設されます。

《その他》
１．地方のあり方
【法人会提言】
・地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根
　差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材育成等、実
　効性のある改革を大胆に行う必要がある。
【改正の概要】
・地方拠点強化税制の適用期限が２年延長されます。また、雇用促進に係る税制措置
　について、移転型事業の上乗せ措置における雇用者１人当たりの税額控除額が拡充
　されます。

２．電子申告
【法人会提言】
・国税電子申告（ｅ－Ｔａｘ）の利用件数は年々拡大してきているが、さらなる促進
　を図る観点から、制度の一層の利便性向上と、地方税の電子申告（ｅＬＴＡＸ）と
　のシステム連携を図る必要がある。
【改正の概要】
・振替納税の通知依頼及びダイレクト納付の利用届出について、ｅ－Ｔａｘにより
　申請等を行うことが可能となります。