平成３１年度税制改正に関する提言(要約) (公財)全国法人会総連合
≪基本的な課題≫
Ⅰ. 税・財政改革のあり方
１. 財政健全化に向けて
○政府は、プライマリーバランス黒字化目標の達成時期を２０２５年度に大幅延期し
たが、２０２２年から団塊の世代が７５歳の後期高齢者に入り始めることなどを考え
れば、それまでに黒字化を達成しておくことが極めて重要になる。
（１）２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げは、財政健全化と社会保障の
安定財源確保のために不可欠である。税率引き上げによる悪影響を緩和する等の経
済環境整備は必要であるが、それがバラマキ政策とならないよう十分配慮すべきで
ある。
（２）政府は、２０１６年度から１８年度の３年間を集中改革期間と位置づけ、政策
経費の増加額を１．６兆円（社会保障費１．５兆円、その他０．１兆円）程度に抑
制する目安を示し、達成した。２０１９年度から２１年度の基盤強化期間について
も、社会保障費の増加額を抑制する目安を示し、改革に取り組む必要がある。
（３）財政健全化は国家的課題であり、歳出、歳入の一体的改革によって進めること
が重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出につ
いては、聖域を設けずに分野別の具体的な削減の方策と工程表を明示し、着実に改
革を実行するよう求める。
（４）消費税についてはこれまで主張してきたとおり、税率１０％程度までは単一税
率が望ましいが、政府は税率１０％引き上げ時に軽減税率制度を導入する予定とし
ている。仮に軽減税率制度を導入するのであれば、これによる減収分について安定
的な恒久財源を確保するべきである。
（５）国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響
を与え、成長を阻害することが考えられる。政府・日銀には、市場の動向を踏まえ
た細心の政策運営を求めたい。
２．社会保障制度に対する基本的考え方
○社会保障給付費は公費と保険料で構成されている。適正な「負担」を確保するとと
もに、「給付」を「重点化・効率化」によって可能な限り抑制しないと持続可能な社
会保障制度は構築できない。
○社会保障の基本的あり方では、「自助」「公助」「共助」の役割と範囲を改めて見
直すほか、公平性の視点も重要である。その意味で、医療保険の窓口負担や介護保険
の利用者負担などの本人負担については、高齢者においても負担能力に応じた公平性
を原則とする必要がある。
（１）年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」「支給開始年齢の引き上
げ」「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜本的な施策
を実施する。
（２）医療については、成長分野と位置付け、大胆な規制改革を行う必要がある。給
付の急増を抑制するために診療報酬（本体）体系を見直すとともに、政府目標であ
るジェネリックの普及率８０％以上も早期に達成する。
（３）介護保険については、制度の持続性を高めるために真に介護が必要な者とそう
でない者とにメリハリをつけ、給付及び負担のあり方を見直す。
（４）生活保護については、給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防
止などさらなる厳格な運用が不可欠である。
（５）少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等を整備するなどの現物給付
に重点を置くべきである。その際、企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、
企業主導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。なお、子ども・子育て支援
等の取り組みを着実に推進するためには安定財源を確保する必要がある。
（６）企業への過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような社会保障制度
の確立が求められる。
３．行政改革の徹底
○行政改革を徹底するに当たっては、地方を含めた政府・議会が「まず隗より始めよ」
の精神に基づき自ら身を削らなければならない。にもかかわらず、政府・議会ともに
国民の信頼を裏切るような事態に陥っているのは残念でならない。
（１）国・地方における議員定数の大胆な削減､歳費の抑制。
（２）厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と、能力を重視した賃金
体系による人件費の抑制。
（３）特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
（４）積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。
４．消費税引き上げに伴う対応措置
○消費税率１０％への引き上げと同時に軽減税率が導入されることになっているが、
これは事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確
保などの観点から問題が多く、税率１０％程度までは単一税率が望ましいことを改め
て表明したい。
（１）現在施行されている「消費税転嫁対策特別措置法」の効果等を検証し、中小企
業が適正に価格転嫁できるよう、さらに実効性の高い対策をとるべきである。
なお、消費税率引き上げによる駆け込み需要と反動減による景気変動を抑制するた
めの方策として、「消費税還元セール」等の表示を可能とすることが政府で検討さ
れている。これは消費税の適正な転嫁に関わるだけでなく、中小企業に対して本体
価格の引き下げを要求されかねない等、影響も大きいことから慎重な検討を求める。
（２）消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となる。消費税の
制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。
（３）軽減税率制度を導入するのであれば、国は国民や事業者に対して制度の周知を
行い、混乱が生じないよう努める必要がある。また、システム改修や従業員教育な
ど、事務負担が増大する中小企業に対して特段の配慮が求められる。
５．マイナンバー制度について
６．今後の税制改革のあり方
Ⅱ.経済活性化と中小企業対策
１．法人実効税率について
○ＯＥＣＤ加盟国の法人実効税率平均は２５％、アジア主要１０カ国の平均は２２％
となっており、依然として我が国の水準は高い。このため、国際競争力強化などの観
点から、今般の法人実効税率引き下げの効果等を見極めつつ、さらなる引き下げも視
野に入れる必要がある。
２．中小企業の活性化に資する税制措置
（１）中小法人に適用される軽減税率の特例１５％を時限措置（平成３１年３月３１
日まで）ではなく、本則化する。なお、直ちに本則化することが困難な場合は、適
用期限を延長する。また、昭和５６年以来、８００万円以下に据え置かれている軽
減税率の適用所得金額を、少なくとも１，６００万円程度に引き上げる。
（２）租税特別措置については、公平性・簡素化の観点から、政策目的を達したもの
や適用件数の少ないものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企業
の技術革新など経済活性化に資する措置は、以下のとおり制度を拡充し、本則化す
べきである。なお、中小企業投資促進税制の適用期限が平成３１年３月３１日まで
となっていることから、直ちに本則化することが困難な場合は、適用期限を延長す
る。
①中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含め
る。なお、中小企業投資促進税制の上乗せ措置として平成２９年度に改組された中小
企業経営強化税制について、事業年度末が迫った申請の認定に当たっては弾力的に対
処すること、及び適用期限（平成３１年３月３１日まで）を延長すること。
②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例については、損金算入額の上限（合
計３００万円）を撤廃する。
３．事業承継税制の拡充
○我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保などに大き
く貢献している。その中小企業が相続税の負担等によって事業が承継できなくなれば、
経済社会の根幹が揺らぐことになる。今年度の税制改正では比較的大きな見直しが行
われたが、さらなる抜本的な対応が必要と考える。
（１）事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較すると限定的な措置にとどまっており、
欧州並みの本格的な事業承継税制が必要である。とくに、事業に資する相続につい
ては、事業従事を条件として他の一般財産と切り離し、非上場株式を含めて事業用
資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設が求められる。
（２）相続税、贈与税の納税猶予制度の充実
平成３０年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進するため、１０年間の特例
措置として同制度の拡充が行われたことは評価できるが、事業承継がより円滑に実
施できるよう以下の措置を求める。
①猶予制度ではなく免除制度に改めるとともに、平成２９年以前の制度適用者に対し
ても適用要件を緩和するなど配慮すべきである。
②国は円滑な事業承継が図られるよう、経営者に向けた制度周知に努める必要がある。
なお、特例制度を適用するためには、５年以内に「特例承継計画」を提出する必要が
あるが、この制度を踏まえてこれから事業承継の検討（後継者の選任等）を始める企
業にとっては時間的な余裕がないこと等が懸念される。このため、計画書の提出期限
について配慮すべきである。
Ⅲ.地方のあり方
○国と地方の役割分担を見直し、財政や行政の効率化を図る地方分権化は地方の活性
化にとっても極めて重要である。ただ、その際に不可欠なことは地方の自立・自助の
精神であることを改めて強調しておきたい。地方創生戦略もこれを基本理念とすべき
である。
○「ふるさと納税制度」にみられる返礼品競争のような手法は、あまりに安直であり
真の地方活性化にはつな
がるまい。そもそも住民税は居住自治体の会費であり、他の自治体に納税することは
地方税の原則にそぐわないとの指摘もある。納税先を納税者の出身自治体に限定する
など、「ふるさと納税」本来の趣旨に沿った見直しが必要である。
○地方交付税は国が地方の財源不足を保障する機能を有していることから、地方の財
政規律を歪めているとの指摘が多い。地方は国に頼るだけでなく、自らの責任で必要
な安定財源の確保や行政改革を企画・立案し実行していく必要がある。
（１）地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性
に根差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材育成等、
実効性のある改革を大胆に行う必要がある。また、中小企業の事業承継の問題は地
方創生戦略との関係からも重要であり、集中的に取り組む必要がある。
（２）広域行政による効率化の観点から道州制の導入について検討すべきである。基
礎自治体（人口３０万人程度）の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、
合併メリットを追求する必要がある。
（３）国に比べて身近で小規模な事業が多い地方の行財政改革には､「事業仕分け」
のような民間のチェック機能を活かした手法が有効であり、各自治体で広く導入す
べきである。
（４）地方公務員給与は近年、国家公務員給与と比べたラスパイレス指数（全国平均
ベース）が改善せずに高止まりしており、適正な水準に是正する必要がある。その
ためには国家公務員に準拠するだけでなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与
体系に見直すことが重要である。
（５）地方議会は、議会のあり方を見直し、大胆にスリム化するとともに、より納税
者の視点に立って行政に対するチェック機能を果たすべきである。また、高すぎる
議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬につ
いても日当制を広く導入するなど見直すべきである。
Ⅳ．震災復興
○東日本大震災からの復興に向けて復興期間の後期である「復興・創生期間（平成２
８年度～３２年度）」も３年目に入っているが、被災地の復興、産業の再生はいまだ
道半ばである。今後の復興事業に当たってはこれまでの効果を十分に検証し、予算を
適正かつ迅速に執行するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き、適切な支援
を行う必要がある。また、被災地における企業の定着、雇用確保を図る観点などから、
実効性のある措置を講じるよう求める。
○熊本地震についても、東日本大震災の対応などを踏まえ、適切な支援と実効性のあ
る措置を講じ、被災地の確実な復旧・復興の実現等に向けて早急に取り組まねばなら
ない。
Ⅴ．その他
１．納税環境の整備
２．租税教育の充実
≪税目別の具体的課題≫
法人税関係
１．役員給与の損金算入の拡充
（１）役員給与は原則損金算入とすべき
（２）同族会社も業績連動給与の損金算入を認めるべき
２．公益法人課税
所得税関係
１．所得税のあり方
（１）基幹税としての財源調達機能の回復
基幹税としての財源調達機能を回復するためにも、所得税は国民が能力に応じて
適正に負担すべきである。
（２）各種控除制度の見直し
各種控除は、社会構造変化に対応して合理的なものに見直す必要がある。とくに、
人的控除については累次の改正の影響を見極めながら、適正化を図るべきである。
（３) 個人住民税の均等割
地方税である個人住民税の均等割についても、応益負担原則の観点から適正水準
とすべきである。
２．少子化対策
相続税・贈与税関係
１．相続税の負担率はすでに先進主要国並みであることから、これ以上の課税強化は
行うべきではない。
２．贈与税は経済の活性化に資するよう見直すべきである。
（１）贈与税の基礎控除を引き上げる。
（２）相続時精算課税制度の特別控除額（２,５００万円）を引き上げる。
地方税関係
１．固定資産税の抜本的見直し
（１）商業地等の宅地を評価するに当たっては、より収益性を考慮した評価に見直す。
（２）家屋の評価は、経過年数に応じた評価方法に見直す。
（３）償却資産については、納税者の事務負担軽減の観点から、「少額資産」の範囲
を国税の中小企業の少額減価償却資産（３０万円）にまで拡大するとともに、賦課
期日を各法人の事業年度末とすること。また、将来的には廃止も検討すべきである。
（４）固定資産税の免税点については、平成３年以降改定がなく据え置かれているた
め、大幅に引き上げる。
（５）国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土地の評価を行ってい
るが、行政の効率化の観点から評価体制は一元化すべきである。
２．事業所税の廃止
事業所税は固定資産税と二重課税的な性格を有することから廃止すべきである。
３．超過課税
住民税の超過課税は、個人ではなく主に法人を課税対象としているうえ、長期間に
わたって課税を実施している自治体も多い。課税の公平を欠く安易な課税は行うべき
でない。なお、平成３６年度から森林環境税の課税が開始される予定であるが、現在、
各府県で導入している森林環境等を目的とした超過課税と二重課税とならないよう配
慮するとともに、真に必要な事業に使途を限定すべきである。
４．法定外目的税
法定外目的税は、税の公平性・中立性に反することのないよう配慮するとともに、
税収確保のために法人企業に対して安易な課税は行うべきではない。
その他
１．配当に対する二重課税の見直し
２．電子申告