お知らせ

法人会の事業・会議予定です(2月26日更新)

今後の主な事業・会議予定

2月 2日(火)役員合同連絡会議・賀詞交歓会16:00よこすか平安閣 中止
2月12日(金)青年部会役員会(次年度正副部会長・委員長予定者)
      16:00横須賀商工会議所302 
2月14日(日)南部地区会郷土散策会10:00馬堀海岸~走水・観音崎方面 中止
2月16日(火)全法連税制セミナー13:00オンライン
2月18日(木)決算法人説明会14:00横須賀商工会議所多目的ホール 中止
2月26日(金)広報委員会15:00横須賀商工会議所301A Zoom利用
3月 4日(木)租税教室・青年部会9:25横須賀市立岩戸小学校
3月 8日(月)正副会長会10:30横須賀商工会議所302
3月12日(金)青年部会役員会18:00横須賀商工会議所多目的ホールC
3月15日(月)北部地区会・生活習慣病検診9:00湘南健康管理センター
3月15日(月)第5回理事会16:00横須賀商工会議所301
3月17日(水)女性部会役員会17:00横須賀商工会議所多目的ホールC
3月23日(火)西部地区会役員会18:30西コミュニティセンター
3月25日(木)中央第2地区会役員会18:00横須賀商工会議所多目的ホールC
3月26日(金)南西地区会役員会18:30衣笠コミュニティセンター
3月30日(火)北下浦支部会員交流会18:30呑兵衛YRP野比店
4月20日(火)生活習慣病検診9:00横須賀商工会議所1階
4月21日(水)女性部会事業報告会 時間未定 横須賀商工会議所多目的ホール

決算を迎える法人用「全法連動画チャンネル」等のご案内

決算を迎える法人を対象に行われていた決算法人説明会の中止が続いています。
全法連では、決算法人向けの動画チャンネルをYouTubeでアップしています。
ぜひご利用ください。「全法連動画チャンネル」で検索できます。
また、東京法人会連合会ではさらに詳しく「決算法人説明会動画」をアップしています。
(一社)東京法人会連合会ホームページへアクセスして、ページ右上「会員専用ページ」
をクリック → ユーザー名は「tohoren」、パスワードは「reiwa2tohoren」と入力
→ 「東京国税局協力:決算法人説明会動画」よりご視聴頂けます。

令和3年度税制改正大綱概要

令和3年度税制改正の大綱の概要 (令和2年12月21日 閣議決定)

ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、企業のデジタルト
ランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置を創
設するとともに、こうした投資等を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限の特例を
設ける。
また、中小企業の経営資源の集約化による事業再構築等を促す措置を創設する。加え
て、家計の暮らしと民需を下支えするため、固定資産税の評価替えへの対応、住宅ロ
ーン控除の特例の延長等を行う。具体的には、次のとおり税制改正を行うものとする。

個人所得課税
○ 住宅ローン控除の特例の延長等
・控除期間13年の特例の適用期限を延長し、令和4年末までの入居者を対象とすると
 ともに、この延長した部分に限り、合計所得金額1,000万円以下の者について面積
 要件を緩和する(50㎡以上→40㎡以上)。
・この措置による個人住民税の減収額は、全額国費で補塡する。
○ セルフメディケーション税制の見直し
・対象をより効果的なものに重点化し、手続を簡素化した上で5年延長する。
○ 国や地方自治体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置
・国や自治体からの子育てに係る助成(ベビーシッター・認可外保育施設の利用料等)
 について、子育て支援の観点から、非課税とする措置を講ずる。
○ 退職所得課税の適正化
・勤続年数5年以下の法人役員等以外の退職金についても、雇用の流動化等に配慮し、
 退職所得控除額を控除した残額のうち300万円を超える部分について2分の1課税
 を適用しない。

資産課税
○ 国際金融都市に向けた税制上の措置
・就労等のために日本に居住する外国人が死亡した際、その居住期間にかかわらず、
 外国に居住する家族等が相続により取得する国外財産を相続税の課税対象としない。
○ 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充
・非課税枠(1,500万円/令和3年4月以降縮小)を令和3年末まで据え置く(面積
 要件について、住宅ローン控除と同様の措置を講ずる)。
○ 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し
・節税的な利用を防止する観点から、受贈者が贈与者の孫等である場合の贈与者死亡
 時の残高に係る相続税額への2割加算の適用等、所要の見直しを行った上、適用期
 限を2年延長する。
○ 土地に係る固定資産税等の負担調整措置
・宅地等及び農地の負担調整措置について、令和3年度から令和5年度までの間、
 現行の負担調整措置の仕組みを継続する。
・その上で、令和3年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について、
 前年度の税額に据え置く特別な措置を講ずる。

法人課税
○ 産業競争力強化に係る措置

デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制の創設
・「つながる」デジタル環境の構築(クラウド化等)による事業変革を行う場合に、
 税額控除(5%・3%)又は特別償却(30%)ができる措置を創設する。

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
・カーボンニュートラルに向け、脱炭素化効果の高い先進的な投資(化合物パワー
 半導体等の生産設備への投資、生産プロセスの脱炭素化を進める投資)について、
 税額控除(10%・5%)又は特別償却(50%)ができる措置を創設する。

活発な研究開発を維持するための研究開発税制の見直し
・厳しい経営環境にあっても研究開発投資を増加させる企業の税額控除の上限を引き
 上げる(現行:25%→30%)とともに、インセンティブを高めるための控除率カー
 ブの見直し及び控除率の下限の引下げ(現行:6%→2%)を行う。
・クラウド環境で提供するソフトウェアなどの試験研究に要した費用について、研究
 開発税制の対象とするほか、所要の見直しを行う。

コロナ禍を踏まえた賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直し
・雇用環境の悪化に対応するため、新規雇用拡大・教育訓練支援に着目した形に見直
 しを行う。

繰越欠損金の控除上限の特例
・コロナ禍の厳しい経営環境の中、赤字であっても果敢に前向きな投資(※)を行う
 企業に対し、その投資額の範囲内で、最大5年間、繰越欠損金の控除限度額を最大
 100%(現行:所得の金額の50%)とする特例を創設する。
(※)カーボンニュートラル、DX、事業再構築・再編等

○ 株式対価M&Aを促進するための措置の創設
・自社株式を対価として、対象会社株主から対象会社株式を取得するM&Aについて、
対象会社株主の譲渡損益に対する課税を繰り延べる措置を講ずる。

○ 国際金融都市に向けた税制上の措置
・投資運用業を主業とする非上場の非同族会社等の役員に対し支払われる業績連動給
 与について、一定の要件の下、損金算入を可能とする。

○ 中小企業の支援
中小企業向け投資促進税制等の延長
・中小企業者等の法人税の軽減税率の特例及び中小企業投資促進税制等を延長すると
 ともに、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の対象業種を中小企業投資促進
 税制に統合する。
所得拡大促進税制の見直し
・雇用者全体の給与等支給額に着目した要件に見直す。
中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設
・M&Aを実施する中小企業者の投資リスクに備える準備金制度を創設するとともに、
 前向きな投資を推進するための措置等を講ずる。

消費課税
○ 車体課税
・自動車重量税のエコカー減税及び自動車税・軽自動車税の環境性能割について、新
 たな2030年度燃費基準の下での区分の見直し等、所要の措置を講ずる。
・環境性能割の臨時的軽減について、適用期限を9か月延長し、令和3年末までの取
 得を対象とする。この措置による減収については、全額国費で補塡する。
・グリーン化特例(軽課)は、重点化等を行った上で2年間延長する。
○ 金密輸に対応するための消費税の仕入税額控除制度の見直し
・金又は白金の地金の課税仕入れに係る仕入税額控除の要件として保存することとさ
 れている本人確認書類のうち、一定の書類をその対象から除外する。

国際課税
○ 国際金融都市に向けた税制上の措置
・リミテッド・パートナーシップの投資家である外国組合員に対する課税の特例につ
 いて、持分割合要件等の見直しを行う。

東日本大震災からの復興支援のための税制
○ 復興支援のための税制上の措置
・福島国際研究産業都市区域の15市町村を対象とした福島イノベーション・コースト
 構想の推進に係る特例及び特定風評被害による経営への影響に対処するための特定
 事業活動に係る特例の創設等を行う。

納税環境整備
○ 税務関係書類における押印義務の見直し
・税務署長等に提出する国税関係書類において、実印・印鑑証明書を求めている手続
 等を除き、押印義務を廃止する。
(※)地方公共団体の長に提出する地方税関係書類についても同様とする。
○ 電子帳簿等保存制度の見直し等
・経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソフト等の活
 用による記帳水準の向上に資するため、帳簿書類を電子的に保存する際の手続を抜
 本的に見直す。また、スキャナ保存制度については、ペーパーレス化を一層促進す
 る観点から、手続き・要件を大幅に緩和するとともに、電子データの改ざん抑止の
 ための措置を講ずる。
○ 地方税共通納税システムの対象税目の拡大
・地方税共通納税システムの対象税目について、固定資産税、都市計画税、自動車税
 種別割及び軽自動車税種別割を追加し、eLTAX(地方税のオンライン手続のための
 システム)を通じた電子納付を可能とする。
○ 個人住民税の特別徴収税額通知の電子化
・特別徴収税額通知(納税義務者用)について、特別徴収義務者が求めた場合、市町
 村は、eLTAX及び特別徴収義務者を経由して電子的に送付するものとする。
○ 国際的徴収回避行為への対応
・徴収共助の要請が可能な国に財産を所有する滞納者が行う徴収回避行為に適 切に
 対応するため、滞納処分免脱罪及び第二次納税義務の適用対象を見直す。

関税
○ 暫定税率等の適用期限の延長等
・令和2年度末に適用期限の到来する暫定税率(416品目)の適用期限を1年延長
 する等の措置を講ずる。
○ 個別品目の関税率の見直し
・ポリ塩化ビニル製使い捨て手袋について、暫定税率を無税とする等の措置を講ずる。

令和3年度税制改正に関する提言

コロナ禍の中小企業を救う「税制措置」と未来のための「財政健全化」を求めます!
-令和3年度税制改正提言-

中小企業を中心として全国約80万社の会員企業で構成される“経営者の団体”「公益
財団法人全国法人会総連合(略称:全法連)」は、9月24日開催の理事会において
「令和3年度税制改正提言」を決議しました。
地域経済と雇用の確保の担い手である中小企業は、新型コロナウイルスの影響により、
厳しい局面に立たされています。まずは、経営実態等を見極めながら、中小企業が事
業を継続するために必要な支援策や税制措置を講じることを強く求めています。
また、我が国財政は地方を合わせた長期債務残高が1,100兆円を超し国内総生産
(GDP)の2倍と、先進国の中で突出して悪化していますが、そこに今回の新型コ
ロナ対策による多額な債務が上乗せされました。
我が国は先進国で最速のスピードで少子高齢化が進み、かつ人口が減少するという
極めて深刻な構造問題を抱えています。このため、将来世代に負担を先送りしないよ
う財政健全化にも配慮することとし、社会保障制度の基本的考え方や、国・地方を通
じて徹底した行財政改革の推進などについても提言しています。
この提言に基づき、全法連は政府・政党に、各地の法人会からは、それぞれの自治体
などに対して提言活動を行ってまいります。

令和3年度税制改正に関する提言(概要)
Ⅰ 税・財政改革のあり方
1.新型コロナウイルスへの対応と財政健全化
新型コロナの影響は長期化の様相を見せており、資金力の弱い中小企業はすでに限界
にきている。その経営実態等を見極めながら、雇用と事業と生活を守るための支援策
を引き続き講じていく必要がある。また、新型コロナ拡大の収束を見据えつつ、税制
だけでなくデジタル化への対応や大胆な規制緩和をスピード感をもって行うなど、日
本経済の迅速な回復に向けた施策を講じる必要がある。なお、財政健全化は国家的課
題であり、コロナ収束後には本格的な歳出・歳入の一体的改革に入れるよう準備を進
めることが重要である。
2.社会保障制度に対する基本的考え方
持続可能な社会保障制度を構築するには、適正な「負担」を確保するとともに、「給
付」を「重点化・効率化」によって可能な限り抑制することが必須である。また、社
会保障のあり方では、「自助」「公助」「共助」の役割と範囲を改めて見直すほか、
公平性の視点も重要である。
3.行政改革の徹底
地方を含めた政府と議会は「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削るなど
行政改革を徹底しなければならない。
4.マイナンバー制度
マイナンバー制度は、すでに運用を開始しているが、マイナンバーカードの普及率が
低いなど、国民や事業者が正しく制度を理解しているとは言い難い。それは今般の新
型コロナ対策でも給付金申請手続きの混乱などで明らかになった。政府は制度の意義
等の周知に努め、マイナンバーカードを活用する仕組みづくりに本腰を入れる必要が
ある。

Ⅱ 中小企業が事業継続するための税制措置
1.法人税関係
中小企業は地域経済の担い手であるだけではなく、我が国経済の礎である。グローバ
ル経済や厳しい環境変化に対応し、その存在感を維持できるような税制の確立が求め
られる。そうした中で、中小企業は新型コロナ拡大による深刻な影響を受け不安が増
幅している。さらに、自然災害による被害も多発するなど中小企業を取り巻く環境は
一段と厳しさを増しており、事業を継続していくための税制措置の拡充等が必要であ
る。
(1) 中小法人に適用される軽減税率の特例15%の本則化、適用所得金額の引上げ。
(2)「中小企業投資促進税制」、「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
措置」の拡充、本則化。
(3)「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」の延長、拡
充。等
2.消費税関係
消費税は社会保障の安定財源確保と財政健全化に欠かせないが、昨年10月に導入さ
れた軽減税率制度は事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、税務執行コスト
および税収確保などの観点から問題が多い。
このため、かねてから税率10%程度までは単一税率が望ましく、低所得者対策は
「簡素な給付措置」の見直しで対応するのが適当であることを指摘してきた。国民や
事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証し、問題があれば同制度の是非を含め
て見直しが必要である。
(1)現在施行されている「消費税転嫁対策特別措置法」は、令和3年3月末日をも
って適用が終了することとなっている。今般の新型コロナにより、中小企業が多大な
影響を受けていることを考慮すると、同特別措置の適用期限を延長するとともに、中
小企業が適正に価格転嫁できるよう、さらに実効性の高い対策をとるべきである。
(2)令和5年10月からの「適格請求書等保存方式」導入に向け、令和3年10月
より「適格請求書発行事業者」の登録申請がはじまる。こうした中で新型コロナの拡
大が特に小規模事業者等の事業継続に多大な影響を与えている。これら事業者が事務
負担増等の理由により廃業を選択することのないよう、現行の「区分記載請求書等保
存方式」を当面維持するなど、弾力的な対応が求められる。 等
3.事業承継税制関係
我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保などに大きく
貢献している。中小企業が相続税の負担等によって事業が承継できなくなれば、経済
社会の根幹が揺らぐことになる。平成30年度の税制改正では比較的大きな見直しが
行われたが、さらなる抜本的な対応が必要と考える。
(1)事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
(2)相続税、贈与税の納税猶予制度の充実
4.地方税関係
(1)固定資産税の抜本的見直し
(2)事業所税の廃止 等
Ⅲ 地方のあり方
今般の新型コロナウイルス拡大は、東京一極集中のリスクを浮き彫りにする一方、地
方分権化と広域行政の必要性も改めて問いかけることになった。そもそも地方分権化
は国と地方の役割分担を見直し、財政や行政の効率化を図ることであり、地方活性化
の観点からも重要であることが指摘されてきた。これを機に分権化の議論がさらに高
まることを期待したい。

※税制改正に関する提言書の全文は、全法連ホームページに掲載しておりますのでご
覧ください。

《法人会とは》
私たち法人会は、中小企業を中心として全国約80万社の会員企業を擁する団体です。
41都道県に440の単位法人会が組織され、創設以来70年にわたり、国の根幹と
もいえる「税」の分野を中心とした活動を全国的に展開し、申告納税制度の維持・発
展に寄与してまいりました。近年は、我が国の将来を見据えた税の提言や各種研修会
の開催、地域社会貢献活動に加え、次代を担う児童への租税教育や税の啓発活動、さ
らには企業の税務コンプライアンス向上に資する取り組みにも力を注いでいます。

横須賀市・三浦市のコロナ対策に寄附(全法連法人会リレーニュース)

法人会が横須賀市・三浦市のコロナ対策に寄附(全法連法人会リレーニュース)

http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/relaynews/15801/

会報7月号にも掲載させて頂きました。ぜひご覧ください。

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