横須賀法人会｜お知らせ

今後の主な事業・会議予定
9月 6日(火)青年部会40周年実行委員会18:30横須賀商工会議所多目的ホール
9月 7日(水)衣笠支部役員会18:00じぇっと天
9月 8日(木)決算法人説明会14:00横須賀商工会議所３０１Ａ
9月13日(火)県法連女性部会連絡協議会14:30崎陽軒本店
9月13日(火)事業研修委員会17:00横須賀商工会議所３０６
9月13日(火)青年部会役員会（事業委員会）19:00横須賀商工会議所３０６
9月15日(木)青年部会創立４０周年記念式典16:00メルキュールホテル横須賀
9月16日(金)北部地区会支部長会18:30一本松
9月21日(水)米海軍第７艦隊音楽隊コンサート18:00三浦市民ホールうらり
9月21日(水)大津支部役員会19:00大津町一丁目町内会館
9月22日(木)公益社団化１０周年実行委員会18:30横須賀商工会議所３０６
9月25日(日)献血活動（南部地区会）9:30京急久里浜ウイング前
9月26日(月)組織委員会17:00蕎麦処 鐵丸
9月27日(火)北下浦支部交流会18:30北の庄や
9月29日(木)組織検討特別委員会16:00横須賀商工会議所３０６
10月 2日(日)よこすかさかな祭り（中央第２地区会）7:00横須賀魚市場
10月 4日(火)正副会長会10:00横須賀商工会議所３０２
10月 4日(火)米海軍第７艦隊音楽隊コンサート18:30横須賀市文化会館
10月 6日(木)東部地区会役員会（会員増強月間決起大会）11:30湘南菱油瓦斯
10月 6日(木)女性部会役員会16:00横須賀商工会議所多目的Ｃ
10月 7日(金)財務小委員会14:30法人会事務局事務局
10月 7日(金)県法連税制セミナー15:30メルパルク横浜
10月 7日(金)総務委員会16:00ヴェルクよこすか第５会議室
10月 9日(日)荒崎海岸クリーンフェスタ（西部地区会）9:00荒崎なんやの浜
10月12日(水)第３回理事会16:00横須賀商工会議所３０１
10月13日(木)全国大会（千葉大会）14:00幕張メッセ
10月14日(金)税制改正要望活動10:00横須賀市役所ほか
10月14日(金)決算法人説明会14:00横須賀商工会議所多目的Ａ
10月14日(金)南西地区会役員会(会員増強決起大会)18:00衣笠コミュニティセンター
10月16日(日)北久里浜秋祭り9:00根岸交通公園
10月17日(月)若松支部ほか清掃活動17:00横須商工会議所集合解散
10月18日(火)生活習慣病検診①9:00横須賀商工会議所１階
10月20日(木)県法連青年部会連絡協議会15:00レイブラントホテル厚木
10月21日(金)広報委員会16:00横須賀商工会議所
10月27日(木)新設法人説明会13:30横須賀地方合同庁舎
10月28日(金)青年部会役員会18:30未定
11月 2日(水)源泉所得税講習会14:00横須賀商工会議所多目的ホール
11月 7日(月)横須賀税務署納税表彰式16:00横須賀商工会議所
11月 9日(水)年末調整説明会①14:00横須賀商工会議所３０１
11月10日(木)生活習慣病検診②9:00横須賀商工会議所１階
11月13日(日)平作川クリーン作戦（南西地区会・東部地区会）9:00平作川流域・衣笠行政センター集合
11月13日(日)公益社団化10周年記念事業9:00令和佐原球場
11月14日(月)「税を考える週間」税務署長講演（税理士会主催）14:30横須賀商工会議所多目的ホール
11月16日(水)年末調整説明会②14:00横須賀商工会議所３０１
11月17日(木)税理士会との連絡協議会18:00未定
11月22日(火)公益社団化10周年記念式典15:00ベイサイドポケット・メルキュールホテル横須賀
11月25日(金)全国青年の集い（沖縄大会）14:00沖縄市・沖縄アリーナ(24日～26日)
11月30日(水)新設法人説明会13:30横須賀地方合同庁舎
12月12日(月)決算法人説明会14:00横須賀商工会議所多目的ホール
1月13日(金)新設法人説明会13:30横須賀地方合同庁舎
1月17日(火)決算法人説明会14:00横須賀商工会議所多目的ホール
1月20日(金)全法連賀詞交歓会11:00帝国ホテル

日にちと会場：
　　　＊日にち：１０月２７日（木）
１１月３０日（水）
　　　　　　　　　１月１３日（金）
　　　　横須賀合同地方庁舎
　　　　横須賀市新港町８
　　　　時　間：毎回 午後１：３０～４：００　　　

内　容：新設法人の税務
　　　　法人税・消費税・源泉所得税の取り扱い
　　　　マイナンバーカードでｅ－Ｔａｘ
　　　　消費税インボイス制度について
　　　　自主点検チェックシートの活用 ほか

講　師：横須賀税務署法人課税部門担当官

備　考：マスクの着用にご協力願います。
　　　　どなたでも参加できます。（聴講無料）
　　　　お問合せ・お申し込みは事務局まで
　　　　e-mail office@yokosuka-hojinkai.com

日にち・場所：
　　　　９月　８日（木）　横須賀商工会議所３階
　　　１０月１４日（金）　横須賀商工会議所１階多目的ホール
　　　１２月　２日（月）　横須賀商工会議所１階多目的ホール
　　　　１月１７日 (火)　 横須賀商工会議所１階多目的ホール
　
時　間：午後２：００～４：００
内　容：会社の決算と申告の注意点
　　　　税制の改正点の説明
　　　　マイナンバーカードでｅ－Ｔａｘ
　　　　消費税インボイス制度について
　　　　自主点検チェックシートの活用　ほか
講　師：東京地方税理士会横須賀支部税理士
　　　　横須賀税務署法人課税部門担当官
備　考：マスクの着用にご協力願います。
　　　　どなたでも参加できます。（聴講無料）
　　　　お問合せ・お申込みは事務局まで
　　　　e-mail office@yokosuka-hojinkai.com

法人会の改正力！
法人会の税制改正に関する提言の主な実現事項

　令和４年度税制改正では、成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホ
ルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置が抜本
的に強化されるとともに、スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベー
ションを更に促進するための措置が講じられました。また、カーボンニュートラルの
実現に向けた観点等を踏まえ、住宅ローン控除等が見直されました。加えて、景気回
復に万全を期すため、土地に係る固定資産税等の負担調整措置について、激変緩和の
観点から所要の措置が講じられました（令和４年度税制改正大綱より）。
法人会では、昨年９月に「令和４年度税制改正に関する提言」を取りまとめ、その後、
政府・政党・地方自治体等に提言活動を積極的に行ってまいりました。今回の改正で
は、相続税・贈与税の納税猶予制度の特例承継計画の提出期限延長、中小企業向け税
制措置の適用期限延長等、法人会の提言事項の一部が盛り込まれ、以下のとおり実現
する運びとなりました。

[法人課税]
１．少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
法人会の提言
・少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置については、損金算 入額の上限
（合計３００万円）を撤廃し全額を損金算入とする。なお、それが直ちに困難な場合は、
令和４年３月末日までとなっている特例措置の適用期限を延長する。

改正の概要
・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、対象資産
から貸付け（主要な事業として行われるものを除く）の用に供した資産を除外した上
で、その適用期限が２年延長されました。

２．交際費課税
法人会の提言
・交際費課税の特例措置については、適用期限が令和４年３月末日までとなっている
ことから、その延長を求める。

改正の概要
・中小法人の交際費課税の特例措置（定額控除限度額８００万円まで損金算入可）の
適用期限が２年延長されました。
また、交際費等のうち接待飲食費の５０％までを損金算入できる特例措置（資本金の
額等が１００億円以下の大法人も適用可）についても、適用期限が２年延長されまし
た（中小法人の交際費課税の特例措置との選択適用）。

[事業承継税制]
１．相続税、贈与税の納税猶予制度
法人会の提言
・新型コロナの影響により事業承継の時期を延期せざるを得ないケースもあることか
ら、特例承継計画の提出期限（令和５年３月末日）および特例措置の適用期限（令和
９年１２月末日）を延長すべきである。

改正の概要
・非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、特例承継計画の提出
期限が１年延長（令和６年３月末日まで）されました。

[地方税]
１．固定資産税の抜本的見直し
法人会の提言
・令和３年の全国の公示価格は、コロナの影響等により６年ぶりに下落した。こうし
た事態を受けて令和３年度税制改正においては、固定資産税の税額が増加する土地に
ついて前年度の課税標準額に据え置く措置が講じられた。令和４年度においてもコロ
ナ禍の影響はまだ残るとみられており、令和３年度改正と同様の措置が必要である。
さらに、都市計画税と合せて評価方法および課税方式を抜本的に見直すべきである。

改正の概要
・土地に係る固定資産税の負担調整措置について、令和４年度に限り、商業地等
（負担水準が６０％未満の土地に限る）に係る課税標準額の上昇幅を、評価額の２.５％
（改正前：５％）とする措置が講じられます（都市計画税についても同様）。

[その他]
１．地方のあり方
法人会の提言
・地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に
根差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材育成等、
実効性のある改革を大胆に行う必要がある。

改正の概要
・地方拠点強化税制の適用期限が２年延長されるとともに、感染症の影響による
ビジネス環境や企業動向の変化等を踏まえた適用要件の緩和等が行われました。

決算を迎える法人を対象に行われていた決算法人説明会の中止が続いています。
全法連では、決算法人向けの動画チャンネルをＹｏｕＴｕｂｅでアップしています。
ぜひご利用ください。「全法連動画チャンネル」で検索できます。
また、東京法人会連合会ではさらに詳しく「決算法人説明会動画」をアップしています。
(一社)東京法人会連合会ホームページへアクセスして、ページ右上「会員専用ページ」
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→ 「東京国税局協力：決算法人説明会動画」よりご視聴頂けます。