平成２９年度税制改正では、我が国経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識し
なくて済む仕組みを構築する観点から配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われ
るとともに、経済の好循環を促す観点から研究開発税制及び所得拡大促進税制の見直
しや中小企業向け設備投資促進税制の拡充等が行われました。
法人会では、昨年９月に「平成２９年度税制改正に関する提言」を取りまとめ、その
後、政府・政党・地方自治体等に提言活動を積極的に行ってまいりました。今回の改
正では、中小法人向け税制や事業承継に関する税制の見直しなど法人会の提言事項の
一部が盛り込まれ、以下のとおり実現することになりました。
[法人課税]
１．中小法人に適用される軽減税率の特例
《法人会提言》
・中小法人に適用される軽減税率の特例１５％を時限措置（平成２９年３月３１日ま
で）ではなく、本則化する。なお、直ちに本則化することが困難な場合は、適用期
限を延長する。また、昭和５６年以来、８００万円以下に据え置かれている軽減税
率の適用所得金額を、少なくとも１，６００万円程度に引き上げる。
↓
《改正の概要》
・中小企業者等に係る軽減税率の特例の適用期限が２年延長されます。
２．中小企業投資促進税制
《法人会提言》
・中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含め
る。なお、適用期限が平成２９年３月３１日までとなっていることから、直ちに本
則化することが困難な場合は、適用期限を延長する。
↓
《改正の概要》
・中小企業投資促進税制の上乗せ措置（生産性向上設備等に係る即時償却等）につい
ては、「中小企業経営強化税制」として改組され、これまでの上乗せ措置において
対象外であった器具備品・建物附属設備が対象に追加されます。
・中小企業投資促進税制については、適用期限が２年延長されます
（対象資産から器具備品を除外）。
３．地方のあり方
《法人会提言》
・地域経済と雇用の担い手である中小企業には、依然としてアベノミクス効果が浸透
していないとの声が多い。相乗効果が期待された地方創生との関連でも、その成果
を目に見える形で示していくべき。
・償却資産に対する固定資産税については、将来的には廃止も検討すべきである。
・地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根
差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材育成等、実
効性のある改革を大胆に行う必要がある。
↓
《改正の概要》
・中小事業者等が取得する一定の機械・装置に係る固定資産税の課税標準の特例
（課税標準を最初の３年間は価格の２分の１とする）措置については、地域・業種を
限定した上で、その対象に一定の工具、器具・備品等が追加されます。
・地方拠点強化税制については、雇用者の数が増加した場合の税額控除制度（雇用促
進税制）について、無期・フルタイムの新規雇用に対する税額控除額が引き上げら
れる等の拡充措置が講じられます。
[事業承継税制]
１．相続税、贈与税の納税猶予制度について要件緩和と充実
《法人会提言》
・本格的な事業承継税制が創設されるまでの間は、相続税、贈与税の納税猶予制度に
ついて要件緩和と充実を図ることを求める。
↓
《改正の概要》
・非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度については、災害や主要取引先
の倒産等により売上高が大幅に減少した一定の会社について、雇用確保要件が緩和
されます。
２．取引相場のない株式の評価の見直し
《法人会提言》
・円滑な事業承継に資する観点から、比較対象となる上場株式の株価のあり方や比準
要素のあり方を見直すことが必要である。
↓
《改正の概要》
・取引相場のない株式の評価（類似業種比準方式）については、配当、利益、簿価純
資産の比重を１：１：１（改正前１：３：１）とするなど株式の算出方法の見直し
が行われます。
[その他]
１．震災復興
《法人会提言》
・今後も大規模な災害が発生すると予想されていることから、「大規模自然災害を想
定した税制」の整備について検討することも必要である。
↓
《改正の概要》
・これまで災害ごとに特別立法で手当てしてきた対応を常設化し、災害対応の税制基
盤が整備されます。