平成３０年度税制改正に関する提言(要約) (公財)全国法人会総連合
≪基本的な課題≫
Ⅰ. 税・財政改革のあり方
１. 財政健全化に向けて
○ 真の財政健全化を達成するためにはプライマリーバランス黒字化に向け規律ある
具体的な道筋を明確に示し、着実に実行することが重要である。
（１）消費税率１０％への引き上げは、財政健全化と社会保障の安定財源確保のため
に不可欠である。国民の将来不安を解消するために、「社会保障と税の一体改革」の
原点に立ち返って、２０１９年１０月の税率引き上げが確実に実施できるよう、経済
環境の整備を進めていくことが重要である。
（２）「骨太の方針２０１５」では、歳出面で２０１６年度から１８年度までの３年
間で政策経費の増加額を１．６兆円（社会保障費１．５兆円、その他０．１兆円）程
度に抑制する目安を示した。この２年間においては目安を達成していることから、最
終年度においても政策経費の抑制は確実に行うべきである。
（３）財政健全化は国家的課題であり、歳出、歳入の一体的改革によって進めること
が重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出につい
ては、聖域を設けずに分野別の具体的な削減の方策と工程表を明示し、着実に実行す
るよう求める。
（４）消費税についてはこれまで主張してきたとおり、税率１０％程度までは単一税
率が望ましいが、政府は税率１０％引き上げ時に軽減税率制度を導入する予定として
いる。仮に軽減税率制度を導入するのであれば、これによる減収分について安定的な
恒久財源を確保するべきである。
（５）国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響
を与え、成長を阻害するうえ財政の悪化要因にもなる。政府・日銀には市場の動向を
踏まえた細心の運営が求められる。
２．社会保障制度に対する基本的考え方
○ 社会保障分野では団塊の世代すべてが後期高齢者となる「２０２５年問題」がク
ローズアップされてきた。医療と介護の給付急増が見込まれるためで、これを「重点
化・効率化」によって可能な限り抑制し、かつ適正な「負担」を確保していかなけれ
ば、社会保障制度が立ち行かなくなる。
（１）年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」「支給開始年齢の引き上
げ」「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜本的な施策を
実施する。
（２）医療については、成長分野と位置付け、大胆な規制改革を行う必要がある。給
付の急増を抑制するために診療報酬（本体）体系を見直すとともに、薬価の実態を反
映させるよう、２年に１度としてきた薬価の改定を毎年実施する。さらに、政府目標
であるジェネリックの普及率８０％以上も早期に達成する。
（３）介護保険については、制度の持続性を高めるために真に介護が必要な者とそう
でない者にメリハリをつけ、給付及び負担のあり方を見直す。
（４）生活保護については、給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防
止などさらなる厳格な運用が不可欠である。
（５）少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等を整備するなどの現物給付
に重点を置くべきである。その際、企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企
業主導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。なお、子ども・子育て支援等の
取り組みを着実に推進するためには安定財源を確保する必要がある。
（６）企業の過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような社会保障制度の
確立が求められる。
３．行政改革の徹底
○ 行政改革を徹底するに当たっては、地方を含めた政府・議会が「まず隗より始
めよ」の精神に基づき自ら身を削らなければならない。
（１）国・地方における議員定数の大胆な削減､歳費の抑制。
（２）厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と、能力を重視した賃金
体系による人件費の抑制。
（３）特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
（４）積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。
４．消費税引き上げに伴う対応措置
○ 消費税率１０％への引き上げと同時に低所得者対策として軽減税率が導入される
ことになっているが、１０％程度までは単一税率が望ましいことを改めて表明してお
きたい。これまでも指摘してきたように、軽減税率は事業者の事務負担が大きいうえ、
税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から極めて問題が多いから
である。
（１）現在施行されている「消費税転嫁対策特別措置法」の効果等を検証し、中小企
業が適正に価格転嫁できるよう、さらに実効性の高い対策をとるべきである。
（２）消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となる。消費税の
制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。
５．マイナンバー制度について
６．今後の税制改革のあり方
Ⅱ.経済活性化と中小企業対策
１．法人実効税率について
○ ＯＥＣＤ加盟国の法人実効税率平均は約２５％、アジア主要１０カ国の平均は約
２２％となっており、我が国の税率水準は依然として高い。今般の税率引き下げの効
果等を確認しつつ、国際競争力強化などの観点からさらなる引き下げも視野に入れる
必要がある。
２．中小企業の活性化に資する税制措置
（１）中小法人に適用される軽減税率の特例１５％を時限措置ではなく、本則化する。
また、昭和５６年以来、８００万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額
を、少なくとも１，６００万円程度に引き上げる。
（２）租税特別措置については、税の公平性・簡素化の観点から、政策目的を達した
ものや適用件数の少ないものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企
業の技術革新など経済活性化に資する措置は、以下のとおり制度を拡充し、本則化す
べきである。
なお、少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の適用期限が平成３０年３
月末までとなっていることから、直ちに本則化することが困難な場合は、適用期限を
延長する。
①中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含め
る。
②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例については、損金算入額の上限
（合計３００万円）を撤廃する。
３．事業承継税制の拡充
○ 我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保などに大
きく貢献しており、経済社会を支える基盤ともいえる。その中小企業が相続税の負担
等により事業が継承できなくなれば、我が国経済社会の根幹が揺らぐことになる。先
般、納税猶予制度の改正で要件緩和や手続きの簡素化などがなされたが、さらに抜本
的な見直しが必要である。
（１）事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
事業に資する相続については、事業従事を条件として他の一般財産と切り離し、非上
場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設が求められる。
（２）相続税、贈与税の納税猶予制度について要件緩和と充実
上述の本格的な事業承継税制が創設されるまでの間は、相続税、贈与税の納税猶予制
度について要件緩和と充実を図ることを求める。
①株式総数上限（３分の２）の撤廃と相続税の納税猶予割合（８０％）を１００％に
引き上げる。
②死亡時まで株式を所有しないと猶予税額が免除されない制度を、５年経過時点で免
除する制度に改める。
③対象会社規模を拡大する。
Ⅲ.地方のあり方
○ 地方の活性化には、国と地方の役割分担を見直し、財政や行政の効率化を図る地
方分権化が基本政策といえよう。その際に不可欠な理念として掲げねばならないのは、
地方の自立と自助の精神である。深化段階に入った地方創生戦略を推進するうえでも
同じことがいえる。
○ 「ふるさと納税制度」にみられる特産品の返礼品競争については、あまりに安易
な手法であり本格的な地方活性化戦略につながるとは考えにくい。また、住民税は本
来、居住自治体の会費であることから、この制度自体が地方税の原則にそぐわないと
の指摘がある。例えば納税先を納税者の出身自治体に限定するなど「ふるさと納税」
本来の趣旨に沿った見直しが必要であろう。
○ 地方交付税制度は国が地方の不足財源を保障する機能を有していることから地方
の財政規律を歪めているとの指摘が多く、その改革が求められてきた。地方は必要な
安定財源の確保や行政改革について、自らの責任で企画・立案し実行していくことが
重要である。
（１）地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性
に根差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材育成等、
実効性のある改革を大胆に行う必要がある。
（２）広域行政による効率化の観点から道州制の導入について検討すべきである。
基礎自治体（人口３０万人程度）の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、
合併メリットを追求する必要がある。
（３）国に比べて身近で小規模な事業が多い地方の行財政改革には､｢事業仕分け｣のよ
うな民間のチェック機能を活かした手法が有効であり、各自治体で広く導入すべきで
ある。
（４）地方公務員給与は近年、国家公務員給与と比べたラスパイレス指数（全国平均ベ
ース）が改善せずに高止まりしており、適正な水準に是正する必要がある。そのために
は国家公務員に準拠するだけでなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直
すことが重要である。
（５）地方議会は、大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対
するチェック機能を果たすべきである。また、高すぎる議員報酬の一層の削減と政務活
動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見
直すべきである。
Ⅳ．震災復興
○ 東日本大震災からの復興に向けて復興期間の後期である「復興・創生期間（平成２
８年度～３２年度）」も２年目に入っているが、被災地の復興、産業の再生はいまだ道
半ばである。今後の復興事業に当たってはこれまでの効果を十分に検証し、予算を適正
かつ迅速に執行するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き、適切な支援を行う
必要がある。また、被災地における企業の定着、雇用確保を図る観点などから、実効性
のある措置を講じるよう求める。
○ 昨年４月に起こった熊本地震についても、東日本大震災の対応などを踏まえ、適切
な支援と実効性のある措置を講じ、被災地の確実な復旧・復興の実現等に向けて早急に
取り組まねばならない。
Ⅴ．その他
１．納税環境の整備
２．租税教育の充実
≪税目別の具体的課題≫
法人税関係
１．役員給与の損金算入の拡充
（１）役員給与は原則損金算入とすべき
（２）同族会社も利益連動給与の損金算入を認めるべき
２．交際費課税の適用期限延長
３．公益法人課税
所得税関係
１．所得税のあり方
（１）基幹税としての財源調達機能の回復
（２）各種控除制度の見直し
（３) 個人住民税の均等割
２．少子化対策
相続税・贈与税関係
１．相続税の負担率はすでに先進主要国並みであることから、これ以上の課税強化は
行うべきではない。
２．贈与税は経済の活性化に資するよう見直すべきである。
（１）贈与税の基礎控除を引き上げる。
（２）相続時精算課税制度の特別控除額（２,５００万円）を引き上げる。
地方税関係
１．固定資産税の抜本的見直し
（１）商業地等の宅地を評価するに当たっては、より収益性を考慮した評価に見直す。
（２）居住用家屋の評価は経過年数に応じた評価方法に見直す。
（３）償却資産については、「少額資産」の範囲を国税の中小企業の少額減価償却資
産（３０万円）にまで拡大する。また、将来的には廃止も検討すべきである。
（４）国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土地の評価を行ってい
るが、行政の効率化の観点から評価体制は一元化すべきである。
２．事業所税の廃止
３．超過課税
４．法定外目的税
その他
１．配当に対する二重課税の見直し
２．電子申告