横須賀法人会｜お知らせ

今後の主な事業・会議予定
4月 3日(金)久里浜西支部役員会19:00さがみ湾
4月 6日(月)正副会長会10:30横須賀商工会議所３０２
4月 7日(火)上町支部役員会18:00横須賀商工会議所３０２
4月14日(火)財務小委員会15:00法人会事務局
4月14日(火)総務委員会16:00横須賀商工会議所３０２
4月15日(水)監査会14:00法人会事務局
4月16日(木)組織委員会17:00横須賀商工会議所３０１Ｂ→中止
4月16日(木)青年部会役員会（事業委員会）19:00横須賀商工会議所多目的Ｃ→中止
4月20日(月)第１回理事会16:00横須賀商工会議所多目的ＢＣ→中止(書面評決)
4月21日(火)生活習慣病検診9:00横須賀商工会議所１階
4月21日(火)広報委員会16:00横須賀商工会議所３０２(正副委員長会)
4月23日(木)女性部会事業報告会15:00甲羅本店→中止
4月27日(月)青年部会役員会（租税委員会）19:00横須賀商工会議所３０２→中止
4月28日(火)北下浦支部会員交流会18:30呑兵衛ＹＲＰ野比店→中止
5月13日(水)税制委員会17:00横須賀商工会議所３０２→中止
5月14日(木)青年部会役員会（正副部会長会）18:00横須賀商工会議所多目的Ｃ
5月14日(木)青年部会役員会19:00横須賀商工会議所多目的Ｃ
5月19日(火)東部地区会事業報告会　16:00セントラルホテル→中止
5月21日(木)南部地区会事業報告会18:00横須賀商工会議所多目的ホール→中止
5月24日(日)女性部会親睦旅行会7:00栃木・福島方面→延期
5月25日(月)青年部会事業報告会18:00よこすか平安閣→中止
6月 1日(月)県法連税制委員・事務局長合同会議10:30崎陽軒本店
6月 5日(金)中央第２地区会事業報告会　16:00横須賀商工会議所３０１→中止
6月 8日(月)地区会長懇談会17:00横須賀商工会議所３０１Ａ
6月12日(金)南西地区会事業報告会18:30玉寿々→中止
6月16日(火)委員長・部会長懇談会17:00横須賀商工会議所３０２
6月19日(金)第８回通常総会　15:00通常総会 よこすか平安閣
6月24日(水)県法連通常総会・功労者表彰式16:00ベイホテル東急横浜
6月29日(月)親睦ゴルフコンペ8:05葉山国際カンツリー倶楽部→中止
7月 1日(水)県法連青年部会連絡協議会セミナー16:00横浜ロイヤルパークホテル
7月10日(金)県法連事務局職員研修8:30小田原・箱根方面
7月18日(土)県法連社会貢献活動・県立21世紀の森下草刈り7:30南足柄郡 県立２１世紀の森
7月21日(火)正副会長会10:30横須賀商工会議所３０２
8月 5日(水)役員合同連絡会議16:00セントラルホテル
8月26日(水)県法連福利厚生制度推進連絡協議会15:00ローズホテル横浜
9月15日(火)県法連女性部会連絡協議会セミナー14:30新横浜国際ホテル
9月28日(月)県法連税制セミナー14:00湯本富士屋ホテル
10月 8日(木)全国大会（岩手大会）～９日15:00盛岡市民文化ホール
11月 5日(木)全国青年の集い（島根大会）～７日15:00松江市総合体育館
11月25日(水)全法連女性フォーラム・愛媛大会ーアイテムえひめ（愛媛国際貿易センター）

コロナウイルス感染症拡大の影響により中止させて頂きます。
日にちと会場：
　　　＊日にち：５月１９日（火）横須賀商工会議所
　　　　時　間：午後１：３０～４：００　　　

内　容：新設法人の税務
　　　　法人税・消費税・源泉所得税の取り扱い
　　　　マイナンバーカードでｅ－Ｔａｘ
　　　　自主点検チェックシートの活用 ほか

講　師：横須賀税務署法人課税部門担当官

備　考：どなたでも参加できます。（無料）
　　　　お問合せ・お申し込みは事務局まで

コロナウイルス感染症拡大の影響で中止します。
日にち・場所：
　　　　　５月１２日（火）　横須賀商工会議所
　　　　
時　間：午後２：００～４：００
内　容：会社の決算と申告の注意点
　　　　税制の改正点の説明
　　　　マイナンバーカードでｅ－Ｔａｘ
　　　　自主点検チェックシートの活用　ほか
講　師：東京地方税理士会横須賀支部税理士
　　　　横須賀税務署法人課税部門担当官
備　考：どなたでも参加できます。（聴講無料）
　　　　お問合せ・お申込みは事務局まで

令和２年度税制改正大綱概要
令和元年１２月１２日
一、個人所得課税見直し
１．NISAの延長・新制度創設
(1)つみたてNISA
積立期間を令和24年12月31日まで5年間延長。この期間に取得された投資信託等に
ついての譲渡益は非課税。
(2)NISA終了に伴い「新NISA」創設
低リスク投資信託へ年間上限20万円までとし、この投信購入を条件に「特定上場株式」
へ年間上限102万円までの2階建てに口座での運用は最大5年間、合計610万円に
（現行NISAは合計600万円）。口座開設した年の1月1日から5年間については配当・
譲渡益は非課税。令和6年1月1日より適用。
２．国外中古建物についての不動産所得の損益通算規制
国外不動産による不動産所得の損失のうち、国外中古建物＊の減価償却費相当額はない
ものとみなす。他の所得との損益通算不可に。なお、ないものとされた償却費相当額は
譲渡所得計算時に控除可。令和3年度以降の所得税から適用。
＊国外中古建物
国外の建物でその減価償却費の計算に中古資産についての簡便法を用いているもの。
３．未婚ひとり親税制創設及び寡婦（寡夫）控除の見直し
(1)未婚ひとり親所得控除
現に婚姻をしていない、総所得金額等48万円以下の生計を一にする子供あり、本人の
合計所得金額が500万円以下の場合、35万円の所得控除。令和2年度の所得税から適用。
(2)寡婦（寡夫）控除の見直し
寡婦の要件に合計所得金額500万円以下が追加。生計を一にする子供（総所得金額等
48万円以下）がいる場合、寡婦、寡夫ともに35万円の所得控除に統一。令和2年度の
所得税から適用。
４．国外居住扶養親族の扶養控除の見直し
年齢30歳以上70歳未満の非居住者は扶養親族から除外。
ただし、
　1)留学により非居住者となった者
　2)障害者
　3)その居住者から生活費等を年38万円以上受けている者
　については、従来どおり扶養控除の対象に。令和5年度の所得税から適用。
５．医療費控除のための添付書類の見直し
e-Taxで申告をする場合
a)医療保険者の医療費の額等を通知する書類
b)審査支払機関の医療費の額等を通知する書類
いずれかの記載事項を入力することでも可能に。令和3年度分の確定申告から適用。
６．国民健康保険税の上限額引き上げ
基礎課税額に係る課税限度額を63万円に（現行61万円）
介護納付課税額に係る課税限度額を17万円に（現行16万円）
二、資産課税
１．低未利用地等を譲渡した場合の長期所得の特別控除の創設
所有期間5年超の都市計画区内の一定の低未利用地を譲渡した場合、長期譲渡所得の
金額から最大100万円を控除。令和2年7月1日＊から令和4年12月31日までの譲渡が
対象
＊法律の施行日が同日以後の場合には、その施行日
２．所有者不明土地についての課税強化
一定の調査を尽くしても所有者が一人も判明しない場合、その土地の使用者を所有
者とみなして固定資産税を課税。令和3年度分よりの固定資産税から適用。
三、法人課税
１．オープンイノベーション税制の創設
特定事業活動＊を行う中小企業である青色申告法人が特定株式＊を取得した場合、
取得価額の最大25%までの所得控除。令和2年4月1日から令和4年3月31日までの
取得が対象。
なお、5年以内に譲渡した場合等には、益金に戻す。
＊特定事業活動
　　自らの経営資源以外を活用し生産性の高い事業や新たな事業開拓を目指す株式会社
＊特定株式
　・産業競争力強化法の新事業開拓事業者であり
　・特定事業活動に資する事業を行っている設立10年未満の一定の法人に対し
　・払込金額1億円以上（中小企業による場合は1,000万円以上）であるなど
四、消費課税
１．消費税申告期限の特例の創設
法人税の確定申告期限延長申請をしている法人は、消費税についても確定申告期限を
1ヶ月延長申請が可能に。延長された期間の利子税の負担は必要。令和3年3月31日以降
に終了する事業年度の末日の属する課税期間から適用。
２．居住用建物の消費税還付の封じ込め
住宅の貸付に供しないことが明らかな建物「以外」の建物で、取得価額が1,000万円
以上などの「高額特定資産」については消費税の仕入税額控除を認めない。ただし、
住宅の貸付に供しないことが明らかな部分については仕入税額控除可。3年以内に譲渡
または居住用以外に転用した場合には、その時点で仕入税額控除可。課税売上割合の
高い会社であれば、一括比例配分方式により実質控除可能であった社宅等の居住用建
物も仕入税額控除不可に。令和2年10月1日以後の取得から適用。
（令和2年3月31日までの契約分は従前どおり）
五、その他
１．利子税・還付加算金等の割合の引き下げ
(1)利子税
利子税特例基準割合が7.3%未満の場合には、その利子税特例基準割合は、相続税、
贈与税の利子税についてはそれぞれの利子税×利子税特例基準割合／7.3%。
＊利子税特例基準割合
前年の「平均貸付割合」+0.5%（現行1%）へ引き下げ
(2)還付加算金
還付加算金特例基準割合が7.3%未満の場合には、前年の「平均貸付割合」+0.5%
（現行1%）へ引き下げ。令和3年1月1日以後の期間に対応する利子税・還付加算金に
適用

＜参考＞前年以前に決定し令和2年度より実施される改正
1.給与所得控除見直し
→控除額を一律10万円引き下げ
→給与所得控除の上限額を給与収入850万円以上なら195万円に
給与等の収入金額給与所得控除額
162.5万円以下55万円
162.5万円超180万円以下給与収入×40%-10万円
180万円超360万円以下給与収入×30%+8万円
360万円超660万円以下給与収入×20%＋44万円
660万円超850万円以下給与収入×10%＋110万円
850万円超195万円

→令和2年分の所得税、令和3年分の住民税から適用
2.公的年金等控除
→控除額を一律10万円引き下げ
→公的年金等収入が1000万円超｜控除額の上限195.5万円
→公的年金等以外の合計所得金額が
1000万円超｜控除額を合計20万円引き下げ
2000万円超｜控除額を合計30万円引き下げ
→令和2年分の所得税、令和3年分の住民税から適用
3.基礎控除
→控除額を一律10万円引き上げて48万円に
→合計所得金額による基礎控除の制限
合計所得金額基礎控除額
2,400万円以下48万円
2,400万円超2,450万円以下32万円
2,450万円超2,500万円以下16万円
2,500万円超0

→令和2年分の所得税、令和3年分の住民税から適用
4.所得金額調整控除
(1)給与収入850万円超の居住者
→自身が特別障害者か特別障害者または23歳未満の扶養親族等がいる
→（給与収入＊―850万円）×10%を給与所得控除に加算
＊給与収入が1,000万円超は1,000万円
→令和2年分の所得税、令和3年分の住民税から適用
(2)（給与所得＊＋公的年金等雑所得＊）＞10万円
→（給与所得＊＋公的年金等雑所得＊）―10万円・・・①
→給与所得―①
＊給与所得及び公的年金等雑所得が10万円超はそれぞれ10万円
→令和2年分の所得税、令和3年分の住民税から適用
5.青色申告特別控除
→正規の簿記の原則に従った帳簿作成
→青色申告特別控除額を65万円から55万円に引き下げ
→1)電磁的記録の備え付け及び保存
　2)e-taxでの申告
→1)または2)を実施していれば65万円の控除のまま
→令和2年分の所得税、令和3年分の住民税から適用
6.配偶者控除及び扶養控除
(1) 同一生計配偶者及び扶養親族の控除対象者
→合計所得金額が48万円以下に（現行38万円以下）
(2) 源泉控除対象配偶者
→合計所得金額が95万円以下に（現行85万円以下）
(3) 配偶者特別控除の対象者
→合計所得金額が48万円超133万円以下に（現行38万円超123万円以下）
(4) 勤労学生控除の対象者
→合計所得金額が75万円以下（現行65万円以下）
(5)家内労働者等の事業所得の必要経費算入
→最低保障額を55万円に引き下げ（現行65万円）
→すべて令和2年分の所得税、令和3年分の住民税から適用

法人会の税制改正に関する提言の主な実現事項

　平成３１年度税制改正では、消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化等の観
点から、住宅に対する税制上の支援策が講じられるとともに、車体課税について、
地方の安定的な財源を確保しつつ大幅な見直しが行われました。さらに、デフレ脱
却と経済再生を確実なものとするため、研究開発税制の見直し等が行われました。
　法人会では、昨年９月に「平成３１年度税制改正に関する提言」を取りまとめ、
その後、政府・政党・地方自治体等に提言活動を積極的に行ってまいりました。
　今回の改正では、中小法人向け税制や事業承継に関する税制の見直しなど法人会
の提言事項の一部が盛り込まれ、以下のとおり実現する運びとなりました。

[法人課税]
１．中小法人に適用される軽減税率の特例
《法人会の提言》
・中小法人に適用される軽減税率の特例１５％を時限措置（平成３１年３月３１日
まで）ではなく、本則化する。なお、直ちに本則化することが困難な場合は、適用
期限を延長する。また、昭和５６年以来、８００万円以下に据え置かれている軽減
税率の適用所得金額を、少なくとも１，６００万円程度に引き上げる。
　　　↓
《改正の概要》
・中小企業者等に係る軽減税率の特例の適用期限が２年延長されました。

２．中小企業投資促進税制
《法人会の提言》
・中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含
める。適用期限が平成３１年３月３１日までとなっていることから、直ちに本則化
することが困難な場合は、適用期限を延長する。
　　　↓
《改正の概要》
・中小企業投資促進税制の適用期限が２年延長されました。

《法人会の提言》
・中小企業投資促進税制の上乗せ措置として平成２９年度に改組された中小企業経
営強化税制について、事業年度末が迫った申請の認定に当たっては弾力的に対処す
ること、及び適用期限（平成３１年３月３１日まで）を延長すること。
　　　↓
《改正の概要》
・中小企業経営強化税制について、特定経営力向上設備等の範囲の明確化及び適正
化が行われ、適用期限が２年延長されました。

[事業承継税制]
１．相続税、贈与税の納税猶予制度の充実
《法人会の提言》
・平成３０年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進するため、１０年間の特
例措置として同制度の拡充が行われたことは評価できるが、事業承継がより円滑に
実施できるよう求める。
　　　↓
《改正の概要》
・贈与税の納税猶予における受贈者の年齢要件が２０歳以上から１８歳以上に引き
下がります（２０２２年４月１日以後の贈与より適用）。
・一定のやむ得ない事情により認定承継会社等が資産保有型会社・資産運用型会社
に該当した場合、その該当した日から６月内にこれらの会社に該当しなくなったと
きは、納税猶予の取消事由に該当しないこととなります。
・非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予の適用を受ける場合に
は、贈与税の納税猶予の免除届出の添付書類が不要となる等、手続きの簡素化が行
われます。

[その他]
１．少子化対策
《法人会の提言》
・企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企業主導型保育事業のさらなる活
用に向けて検討する。
　　　↓
《改正の概要》
・企業主導型保育事業の用に供する固定資産に係る固定資産税等の課税標準の特例
措置の適用期限が２年延長されました。

２．ふるさと納税制度
《法人会提言》
・納税先を納税者の出身自治体に限定するなど、「ふるさと納税」本来の趣旨に沿
った見直しが必要である。
　　　↓
《改正の概要》
・過度な返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような団体については、ふるさ
と納税（特例控除）の対象外とすることができるよう、制度の見直しが行われます。