お知らせ

法人会の事業・会議予定です(1月10日更新)

今後の主な事業・会議予定

1月10日(火)事業研修委員会17:00横須賀商工会議所302
1月13日(金)新設法人説明会13:30横須賀地方合同庁舎
1月16日(月)財務小委員会15:00法人会事務局
1月16日(月)総務委員会16:00横須賀商工会議所多目的C
1月17日(火)決算法人説明会14:00横須賀商工会議所多目的ホール
1月18日(水)税の絵はがきコンクール展示⑤撤収10:00みうら産直センターうらり
1月19日(木)女性部会役員会16:30庄和丸
1月20日(金)大楠支部新設法人交流会18:00そば処西浦屋
1月22日(日)南西地区会社会貢献活動(清掃活動)10:30JR衣笠駅周辺~商店街
1月23日(月)組織検討特別委員会・組織委員会・厚生委員会合同委員会17:00甲羅本店
1月27日(金)県法連賀詞交歓会16:00横浜ベイホテル東急
1月29日(日)青年部会社会貢献活動・しらかば子どもの家訪問9:00しらかば子どもの家
1月31日(火)北下浦支部交流会18:30北の庄や
1月31日(火)青年部会役員会(正副部会長会17:30)18:30横須賀商工会議所多目的C
2月 6日(月)税の絵はがきコンクール展示⑥~ 2/109:30横須賀市役所1階
2月 6日(月)役員合同連絡会議・新春講演会・賀詞交歓会14:00よこすか平安閣
2月 7日(火)広報委員会16:00横須賀商工会議所302
2月 9日(木)県法連役職員研修会15:00崎陽軒本店
2月10日(金)決算法人説明会14:00横須賀商工会議所多目的BC
2月10日(金)税の絵はがきコンクール展示⑦撤収16:30横須賀市役所1階
2月14日(火)全法連税制セミナー13:00ハイアットリージェンシー東京
2月15日(水)南部地区会親睦旅行会ー静岡県方面
2月20日(月)正副会長会10:00横須賀商工会議所302
2月21日(火)南西地区会親睦旅行会ー東京方面(国立競技場ほか)
2月22日(水)西部地区会親睦旅行会7:00静岡県方面
2月25日(土)大楠支部社会貢献活動・落書き消し帯9:00横須賀市立大楠中学校
2月27日(月)第5回理事会16:00横須賀商工会議所多目的BC
3月 2日(木)三浦半島青年団体交流会(青年部会)18:00セントラルホテル
3月10日(金)県法連青年部会連絡協議会セミナー15:00箱根湯本吉池
3月16日(木)新会員の集い(仮)ーよこすか平安閣(仮)
3月19日(日)北下浦ふるさとマラソン(南部地区会・北下浦支部)9:00野比海岸通りほか
3月22日(水)決算法人説明会14:00横須賀商工会議所多目的ホール
3月29日(水)新設法人説明会13:30横須賀地方合同庁舎

新設法人説明会のご案内(10月~1月)*インボイス制度の説明会もあります

日にちと会場:
   *日にち:10月27日(木)
11月30日(水)
         1月13日(金)
    横須賀合同地方庁舎
    横須賀市新港町8
    時 間:毎回 午後1:30~4:00   

内 容:新設法人の税務
    法人税・消費税・源泉所得税の取り扱い
    マイナンバーカードでe-Tax
    消費税インボイス制度について
    自主点検チェックシートの活用 ほか

講 師:横須賀税務署法人課税部門担当官

備 考:マスクの着用にご協力願います。
    どなたでも参加できます。(聴講無料)
    お問合せ・お申し込みは事務局まで
    e-mail office@yokosuka-hojinkai.com

決算法人説明会のご案内(9月~1月)*インボイス制度の説明もあります

日にち・場所:
    9月 8日(木) 横須賀商工会議所3階
   10月14日(金) 横須賀商工会議所1階多目的ホール
   12月 2日(月) 横須賀商工会議所1階多目的ホール
    1月17日 (火)  横須賀商工会議所1階多目的ホール
 
時 間:午後2:00~4:00
内 容:会社の決算と申告の注意点
    税制の改正点の説明
    マイナンバーカードでe-Tax
    消費税インボイス制度について
    自主点検チェックシートの活用 ほか
講 師:東京地方税理士会横須賀支部税理士
    横須賀税務署法人課税部門担当官
備 考:マスクの着用にご協力願います。
    どなたでも参加できます。(聴講無料)
    お問合せ・お申込みは事務局まで
    e-mail office@yokosuka-hojinkai.com

法人会の税制改正に関する提言の主な実現事項

法人会の改正力!
法人会の税制改正に関する提言の主な実現事項

 令和4年度税制改正では、成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホ
ルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置が抜本
的に強化されるとともに、スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベー
ションを更に促進するための措置が講じられました。また、カーボンニュートラルの
実現に向けた観点等を踏まえ、住宅ローン控除等が見直されました。加えて、景気回
復に万全を期すため、土地に係る固定資産税等の負担調整措置について、激変緩和の
観点から所要の措置が講じられました(令和4年度税制改正大綱より)。
法人会では、昨年9月に「令和4年度税制改正に関する提言」を取りまとめ、その後、
政府・政党・地方自治体等に提言活動を積極的に行ってまいりました。今回の改正で
は、相続税・贈与税の納税猶予制度の特例承継計画の提出期限延長、中小企業向け税
制措置の適用期限延長等、法人会の提言事項の一部が盛り込まれ、以下のとおり実現
する運びとなりました。

[法人課税]
1.少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
法人会の提言
・少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置については、損金算 入額の上限
(合計300万円)を撤廃し全額を損金算入とする。なお、それが直ちに困難な場合は、
令和4年3月末日までとなっている特例措置の適用期限を延長する。

改正の概要
・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、対象資産
から貸付け(主要な事業として行われるものを除く)の用に供した資産を除外した上
で、その適用期限が2年延長されました。

2.交際費課税
法人会の提言
・交際費課税の特例措置については、適用期限が令和4年3月末日までとなっている
ことから、その延長を求める。

改正の概要
・中小法人の交際費課税の特例措置(定額控除限度額800万円まで損金算入可)の
適用期限が2年延長されました。
また、交際費等のうち接待飲食費の50%までを損金算入できる特例措置(資本金の
額等が100億円以下の大法人も適用可)についても、適用期限が2年延長されまし
た(中小法人の交際費課税の特例措置との選択適用)。

[事業承継税制]
1.相続税、贈与税の納税猶予制度
法人会の提言
・新型コロナの影響により事業承継の時期を延期せざるを得ないケースもあることか
ら、特例承継計画の提出期限(令和5年3月末日)および特例措置の適用期限(令和
9年12月末日)を延長すべきである。

改正の概要
・非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、特例承継計画の提出
期限が1年延長(令和6年3月末日まで)されました。

[地方税]
1.固定資産税の抜本的見直し
法人会の提言
・令和3年の全国の公示価格は、コロナの影響等により6年ぶりに下落した。こうし
た事態を受けて令和3年度税制改正においては、固定資産税の税額が増加する土地に
ついて前年度の課税標準額に据え置く措置が講じられた。令和4年度においてもコロ
ナ禍の影響はまだ残るとみられており、令和3年度改正と同様の措置が必要である。
さらに、都市計画税と合せて評価方法および課税方式を抜本的に見直すべきである。

改正の概要
・土地に係る固定資産税の負担調整措置について、令和4年度に限り、商業地等
(負担水準が60%未満の土地に限る)に係る課税標準額の上昇幅を、評価額の2.5%
(改正前:5%)とする措置が講じられます(都市計画税についても同様)。

[その他]
1.地方のあり方
法人会の提言
・地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に
根差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材育成等、
実効性のある改革を大胆に行う必要がある。

改正の概要
・地方拠点強化税制の適用期限が2年延長されるとともに、感染症の影響による
ビジネス環境や企業動向の変化等を踏まえた適用要件の緩和等が行われました。

決算を迎える法人用「全法連動画チャンネル」等のご案内

決算を迎える法人を対象に行われていた決算法人説明会の中止が続いています。
全法連では、決算法人向けの動画チャンネルをYouTubeでアップしています。
ぜひご利用ください。「全法連動画チャンネル」で検索できます。
また、東京法人会連合会ではさらに詳しく「決算法人説明会動画」をアップしています。
(一社)東京法人会連合会ホームページへアクセスして、ページ右上「会員専用ページ」
をクリック → ユーザー名は「tohoren」、パスワードは「reiwa2tohoren」と入力
→ 「東京国税局協力:決算法人説明会動画」よりご視聴頂けます。

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