お知らせ

法人会の事業・会議予定です(5月25日更新)

今後の主な事業・会議予定

5月23日(月)南西地区会事業報告会・税務研修会17:00横須賀市はまゆう会館
5月24日(火)南部地区会事業報告会・税務研修会17:00内川町内会館
5月26日(木)新設法人説明会13:30横須賀地方合同庁舎
5月30日(月)租税教室・青年部会④ 2授業10:35横須賀市立鴨居小学校
5月30日(月)公益10周年実行委員会(イベント班)15:00横須賀商工会議所306
5月31日(火)北下浦支部交流会18:3北の庄や →中止
6月 1日(水)三浦地区会役員会事業報告会・税務研修会15:00三浦商工会議所
6月 2日(木)組織検討委員会16:00横須賀商工会議所306
6月 3日(金)租税教室・青年部会⑤ 1授業13:40横須賀市立桜小学校
6月 3日(金)県法連青年部会連絡協議会15:30鎌倉パークホテル
6月 6日(月)青年部会役員会(社会貢献委員会)19:00未定
6月 7日(火)第10回通常総会16:00よこすか平安閣
6月 9日(木)租税教室・青年部会⑥ 3授業13:40横須賀市立長浦小学校
6月10日(金)県法連税制委員会・事務局長会議10:30崎陽軒本店
6月10日(金)広報委員会(正副委員長会)14:00横須賀商工会議所306
6月13日(月)女性部会税務研修会14:00横須賀商工会議所多目的ホール
6月13日(月)女性部会役員会16:00横須賀商工会議所306
6月13日(月)青年部会役員会(事業委員会)19:00横須賀商工会議所306
6月14日(火)広報委員会16:00横須賀商工会議所306
6月15日(水)租税教室・青年部会⑦ 3授業9:30横須賀市立森崎小学校
6月16日(木)決算法人説明会14:00横須賀商工会議所301
6月16日(木)青年部会役員会(全体会議18:30横須賀商工会議所多目的C
6月27日(月)組織委員会17:00横須賀商工会議所306
6月28日(火)県法連総会・功労者表彰式16:00横浜ベイホテル東急
7月 7日(木)財務小委員会15:00法人会事務局
7月 7日(木)総務委員会16:00横須賀商工会議所306
7月12日(火)正副会長会10:0横須賀商工会議所302
7月13日(水)県法連役職員研修会15:00横浜ベイシェラトンホテル
7月21日(木)第2回理事会16:00横須賀商工会議所多目的ホール
7月22日(金)県法連事務局職員研修会9:00箱根方面
7月25日(月)組織委員会17:00横須賀商工会議所306
7月26日(火)決算法人説明会14:00横須賀商工会議所多目的ホール
7月27日(水)公益10周年・青年部会40周年チャリティーゴルフコンペー葉山国際カンツリー倶 楽部
7月28日(木)新設法人説明会13:30横須賀地方合同庁舎
8月 4日(木)第1回役員合同連絡会議16:00セントラルホテル
8月23日(火)決算法人説明会14:00横須賀商工会議所多目的ホール
8月26日(金)新設法人説明会13:30横須賀地方合同庁舎
9月13日(火)県法連女性部会連絡橋議会14:30新横浜国際ホテル
9月15日(木)青年部会創立40周年記念式典ーベイサイドポケット・メルキュールホテル横須 賀
10月13日(木)全国大会(千葉大会)ー幕張メッセ
11月 7日(月)横須賀税務署納税表彰式16:00横須賀商工会議所
11月13日(日)公益社団化10周年記念事業ー令和佐原球場(予備日11/20)
11月22日(火)公益社団化10周年記念式典ーベイサイドポケット・メルキュールホテル横須賀
11月25日(金)全国青年の集い(沖縄大会ー沖縄市・沖縄アリーナ(24日~25日)

新設法人説明会のご案内(5月~8月)*新設法人説明会を再開いたします

日にちと会場:
   *日にち:5月26日(木)
7月28日(木)
        8月26日(金)
    横須賀合同地方庁舎
    横須賀市新港町8
    時 間:毎回 午後1:30~4:00   

内 容:新設法人の税務
    法人税・消費税・源泉所得税の取り扱い
    マイナンバーカードでe-Tax
    消費税インボイス制度について
    自主点検チェックシートの活用 ほか

講 師:横須賀税務署法人課税部門担当官

備 考:マスクの着用にご協力願います。
    どなたでも参加できます。(聴講無料)
    お問合せ・お申し込みは事務局まで
    e-mail office@yokosuka-hojinkai.com

決算法人説明会のご案内(6月~8月)*決算法人説明会を再開いたします

日にち・場所:
    6月16日(木) 横須賀商工会議所1階多目的ホール
    7月26日(火) 横須賀商工会議所1階多目的ホール
    8月23日(火) 横須賀商工会議所1階多目的ホール
 
時 間:午後2:00~4:00
内 容:会社の決算と申告の注意点
    税制の改正点の説明
    マイナンバーカードでe-Tax
    消費税インボイス制度について
    自主点検チェックシートの活用 ほか
講 師:東京地方税理士会横須賀支部税理士
    横須賀税務署法人課税部門担当官
備 考:マスクの着用にご協力願います。
    どなたでも参加できます。(聴講無料)
    お問合せ・お申込みは事務局まで
    e-mail office@yokosuka-hojinkai.com

法人会の税制改正に関する提言の主な実現事項

法人会の改正力!
法人会の税制改正に関する提言の主な実現事項

 令和4年度税制改正では、成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホ
ルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置が抜本
的に強化されるとともに、スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベー
ションを更に促進するための措置が講じられました。また、カーボンニュートラルの
実現に向けた観点等を踏まえ、住宅ローン控除等が見直されました。加えて、景気回
復に万全を期すため、土地に係る固定資産税等の負担調整措置について、激変緩和の
観点から所要の措置が講じられました(令和4年度税制改正大綱より)。
法人会では、昨年9月に「令和4年度税制改正に関する提言」を取りまとめ、その後、
政府・政党・地方自治体等に提言活動を積極的に行ってまいりました。今回の改正で
は、相続税・贈与税の納税猶予制度の特例承継計画の提出期限延長、中小企業向け税
制措置の適用期限延長等、法人会の提言事項の一部が盛り込まれ、以下のとおり実現
する運びとなりました。

[法人課税]
1.少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
法人会の提言
・少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置については、損金算 入額の上限
(合計300万円)を撤廃し全額を損金算入とする。なお、それが直ちに困難な場合は、
令和4年3月末日までとなっている特例措置の適用期限を延長する。

改正の概要
・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、対象資産
から貸付け(主要な事業として行われるものを除く)の用に供した資産を除外した上
で、その適用期限が2年延長されました。

2.交際費課税
法人会の提言
・交際費課税の特例措置については、適用期限が令和4年3月末日までとなっている
ことから、その延長を求める。

改正の概要
・中小法人の交際費課税の特例措置(定額控除限度額800万円まで損金算入可)の
適用期限が2年延長されました。
また、交際費等のうち接待飲食費の50%までを損金算入できる特例措置(資本金の
額等が100億円以下の大法人も適用可)についても、適用期限が2年延長されまし
た(中小法人の交際費課税の特例措置との選択適用)。

[事業承継税制]
1.相続税、贈与税の納税猶予制度
法人会の提言
・新型コロナの影響により事業承継の時期を延期せざるを得ないケースもあることか
ら、特例承継計画の提出期限(令和5年3月末日)および特例措置の適用期限(令和
9年12月末日)を延長すべきである。

改正の概要
・非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、特例承継計画の提出
期限が1年延長(令和6年3月末日まで)されました。

[地方税]
1.固定資産税の抜本的見直し
法人会の提言
・令和3年の全国の公示価格は、コロナの影響等により6年ぶりに下落した。こうし
た事態を受けて令和3年度税制改正においては、固定資産税の税額が増加する土地に
ついて前年度の課税標準額に据え置く措置が講じられた。令和4年度においてもコロ
ナ禍の影響はまだ残るとみられており、令和3年度改正と同様の措置が必要である。
さらに、都市計画税と合せて評価方法および課税方式を抜本的に見直すべきである。

改正の概要
・土地に係る固定資産税の負担調整措置について、令和4年度に限り、商業地等
(負担水準が60%未満の土地に限る)に係る課税標準額の上昇幅を、評価額の2.5%
(改正前:5%)とする措置が講じられます(都市計画税についても同様)。

[その他]
1.地方のあり方
法人会の提言
・地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に
根差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材育成等、
実効性のある改革を大胆に行う必要がある。

改正の概要
・地方拠点強化税制の適用期限が2年延長されるとともに、感染症の影響による
ビジネス環境や企業動向の変化等を踏まえた適用要件の緩和等が行われました。

決算を迎える法人用「全法連動画チャンネル」等のご案内

決算を迎える法人を対象に行われていた決算法人説明会の中止が続いています。
全法連では、決算法人向けの動画チャンネルをYouTubeでアップしています。
ぜひご利用ください。「全法連動画チャンネル」で検索できます。
また、東京法人会連合会ではさらに詳しく「決算法人説明会動画」をアップしています。
(一社)東京法人会連合会ホームページへアクセスして、ページ右上「会員専用ページ」
をクリック → ユーザー名は「tohoren」、パスワードは「reiwa2tohoren」と入力
→ 「東京国税局協力:決算法人説明会動画」よりご視聴頂けます。

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