どなたでも参加できます! 法人会の講演会・イベントのご案内

新春セミナー~こんなこと知りたい年金制度の話~と新年の集い

日 程1月31日(金)
時 間セミナーpm6:30 ~ pm7:30/新年の集いpm7:45~9:15
会 場セミナー:内川町内会館(久里浜5-11-8)/新年の集い:康永楼(会員のみ)
テーマ「こんなこと知りたい年金制度の話」働きながら受給する在職老齢年金制度、年金の繰り上げ・繰り下げ給付 など
講 師日本年金機構 横須賀年金事務所職員
申込み①住所・②氏名・③電話・④希望人数 を記入の上、FAX又はemail(電話も可)で、法人会事務局まで TEL046-825-7100/ FAX046-826-3073 / email : office@yokosuka-hojinkai.com
備考①セミナーは聴講無料・一般公開/どなたでも参加できます
備考②主催地区会会員へは会報新年号折り込みでご案内します。詳細は法人会事務局までお問合せください
主 催(公社)横須賀法人会 南部地区会

新春講演会・賀詞交歓会 ~京都大学大学院 藤井 聡 教授 講演会~

日 程2月5日(水)
時 間pm2:00 ~ pm3:30
会 場よこすか平安閣 横須賀市本町1-4
テーマ「都市・交通・環境問題、公共事業が日本を救う」
講 師京都大学大学院・藤井 聡 教授
申込み①住所・②氏名・③電話・④希望人数 を記入の上、FAX又はemail(電話も可)で、法人会事務局まで TEL046-825-7100/ FAX046-826-3073 / email : office@yokosuka-hojinkai.com
備考①新春講演会は 聴講無料・一般公開・どなたでも参加できます
備考②賀詞交歓会は 会員のみご参加いただけます。別途会報新年号折り込みでご案内します
主 催(公社)横須賀法人会事業研修委員会

郷土史家 山本詔一氏と歩く~馬堀・走水 郷土散策~タイムスリップの旅

日 程2月16日(日)
時 間am9:50京急馬堀海岸駅下集合~12:00頃観音崎ロータリー解散
コース馬堀海岸駅出発~馬頭観音~走水水源地~覚栄寺~大泉寺~走水神社~観音崎ロータリー解散(変更の可能性有り)
参加費無料・一般公開・定員50名:定員になり次第締め切り
申込み①住所・②氏名・③電話・④希望人数 を記入の上、FAX又はemail(電話も可)で、法人会事務局まで TEL046-825-7100/ FAX046-826-3073 / email : office@yokosuka-hojinkai.com
備 考詳細は法人会事務局までお問合せ願います。046-825-7100/email : office@yokosuka-hojinkai.com
主 催(公社)横須賀法人会南部地区会

法人会の事業・会議予定です(1月6日更新)

今後の主な事業・会議予定
1月 6日(月) 横須賀市賀詞交歓会10:00横須賀アリーナ
1月 9日(木) 租税教室②・青年部会(1授業)11:25横須賀市立鶴久保小学校
1月16日(木) 租税教室③・青年部会(1授業)13:35三浦市立三崎小学校
1月17日(金) 租税教室④・青年部会(1授業)10:35横須賀市立長浦小学校
1月17日(金) 県法連賀詞交歓会16:00横浜ベイホテル東急
1月21日(火) 租税教室⑤・青年部会(1授業)10:45横須賀市立追浜小学校
1月21日(火) 決算法人説明会14:00横須賀商工会議所多目的C
1月22日(水) 全法連賀詞交歓会11:00帝国ホテル
1月22日(水) 事業研修委員会16:00横須賀商工会議所302
1月23日(木) 租税教室⑥・青年部会(1授業)10:35横須賀市立汐入小学校
1月23日(木) 女性部会役員会 (正副14:30~)15:30三浦商工会議所
1月24日(金) 新設法人説明会13:30横須賀商工会議所302
1月27日(月) 租税教室⑦・青年部会(3授業)9:35横須賀市立浦郷小学校
1月28日(火) 租税教室⑧・青年部会(2授業)9:30横須賀市立津久井小学校
1月28日(火) 組織検討特別委員会15:30横須賀商工会議所302
1月28日(火) 北下浦支部会員交流302会18:30呑兵衛YRP野比店
1月29日(水) 財務小委員会15:00法人会事務局
1月29日(水) 総務委員会16:00横須賀商工会議所302
1月30日(木) 租税教室⑨・青年部会(1授業)9:30三浦市立南下浦小学校
1月31日(金) 南部地区会研修会・賀詞交歓会18:30内川町内会館
2月 5日(水) 役員合同連絡会議・新春講演会・賀詞交歓会14:00よこすか平安閣
2月 6日(木) 租税教室⑩・青年部会(1授業)13:30横須賀市立衣笠小学校
2月12日(水) 全法連税制セミナー13:00ハイアットリージェンシー東京
2月13日(木) 決算法人説明会14:00横須賀商工会議所多目的C
2月13日(木) 地区会長会議17:00横須賀商工会議所301B
2月14日(金) 委員長・部会長会議17:00横須賀商工会議所302
2月16日(日) 郷土散策(南部地区会・浦賀東西支部)10:00走水方面
2月17日(月) 三浦半島青年団体交流会18:30セントラルホテル
2月18日(火) 北部地区会税務研修会(税務署長講演)14:00追浜行政センター
2月18日(火) 税制委員会17:00横須賀商工会議所2月19日(水) 正副会長会10:30横須賀商工会議所302
2月19日(水) 女性部会役員会15:00横須賀商工会議所302
2月20日(木) 東部地区会役員会11:30湘南菱油瓦斯
2月20日(木) 東部地区会税務研修会(税務署長講演)14:00湘南菱油瓦斯
2月20日(木) 組織委員会17:00横須賀商工会議所302
2月21日(金) 正副会長会10:30横須賀商工会議所302
2月21日(金) 広報委員会16:00横須賀商工会議所306
2月26日(水) 県法連役職員研修会14:00湯本富士屋ホテル
2月27日(木) 第5回理事会17:30横須賀商工会議所多目的BC
3月 2日(月) 租税教室⑪・青年部会(1授業)13:45横須賀市立粟田小学校
3月 4日(水) 県法連青年部会連絡協議会セミナー15:00横浜ロイヤルパークホテル
3月 6日(金) 北部地区会・生活習慣病検診9:00湘南健康管理センター
3月 8日(日) 親睦旅行会(厚生委員会主催)7:00新潟方面
3月10日(火) 東部地区会研修旅行会9:00東京方面
3月11日(水) 女性部会創立30周年記念式典14:00よこすか平安閣
3月12日(木) 北部地区会研修旅行会9:00東京方面
3月15日(日) 北下浦ふるさとマラソン(南部地区会・北下浦支部)9:00
北下浦海岸~野比海岸
3月18日(水) 決算法人説明会14:00三浦商工会議所
3月23日(月) 新会員の集い18:30セントラルホテル
3月24日(火) 決算法人説明会14:00横須賀商工会議所多目的C
3月26日(木) 新設法人説明会13:30横須賀商工会議所302
3月28日(土) 青年部会・しらかば子どもの家訪問9:00しらかば子どもの家

令和2年度税制改正大綱概要 (令和元年12月12日)

令和2年度税制改正大綱概要
令和元年12月12日
一、個人所得課税見直し
1.NISAの延長・新制度創設
(1)つみたてNISA
積立期間を令和24年12月31日まで5年間延長。この期間に取得された投資信託等に
ついての譲渡益は非課税。
(2)NISA終了に伴い「新NISA」創設
低リスク投資信託へ年間上限20万円までとし、この投信購入を条件に「特定上場株式」
へ年間上限102万円までの2階建てに口座での運用は最大5年間、合計610万円に
(現行NISAは合計600万円)。口座開設した年の1月1日から5年間については配当・
譲渡益は非課税。令和6年1月1日より適用。
2.国外中古建物についての不動産所得の損益通算規制
国外不動産による不動産所得の損失のうち、国外中古建物*の減価償却費相当額はない
ものとみなす。他の所得との損益通算不可に。なお、ないものとされた償却費相当額は
譲渡所得計算時に控除可。令和3年度以降の所得税から適用。
*国外中古建物
国外の建物でその減価償却費の計算に中古資産についての簡便法を用いているもの。
3.未婚ひとり親税制創設及び寡婦(寡夫)控除の見直し
(1)未婚ひとり親所得控除
現に婚姻をしていない、総所得金額等48万円以下の生計を一にする子供あり、本人の
合計所得金額が500万円以下の場合、35万円の所得控除。令和2年度の所得税から適用。
(2)寡婦(寡夫)控除の見直し
寡婦の要件に合計所得金額500万円以下が追加。生計を一にする子供(総所得金額等
48万円以下)がいる場合、寡婦、寡夫ともに35万円の所得控除に統一。令和2年度の
所得税から適用。
4.国外居住扶養親族の扶養控除の見直し
年齢30歳以上70歳未満の非居住者は扶養親族から除外。
ただし、
 1)留学により非居住者となった者
 2)障害者
 3)その居住者から生活費等を年38万円以上受けている者
 については、従来どおり扶養控除の対象に。令和5年度の所得税から適用。
5.医療費控除のための添付書類の見直し
e-Taxで申告をする場合
a)医療保険者の医療費の額等を通知する書類
b)審査支払機関の医療費の額等を通知する書類
いずれかの記載事項を入力することでも可能に。令和3年度分の確定申告から適用。
6.国民健康保険税の上限額引き上げ
基礎課税額に係る課税限度額を63万円に(現行61万円)
介護納付課税額に係る課税限度額を17万円に(現行16万円)
二、資産課税
1.低未利用地等を譲渡した場合の長期所得の特別控除の創設
所有期間5年超の都市計画区内の一定の低未利用地を譲渡した場合、長期譲渡所得の
金額から最大100万円を控除。令和2年7月1日*から令和4年12月31日までの譲渡が
対象
*法律の施行日が同日以後の場合には、その施行日
2.所有者不明土地についての課税強化
一定の調査を尽くしても所有者が一人も判明しない場合、その土地の使用者を所有
者とみなして固定資産税を課税。令和3年度分よりの固定資産税から適用。
三、法人課税
1.オープンイノベーション税制の創設
特定事業活動*を行う中小企業である青色申告法人が特定株式*を取得した場合、
取得価額の最大25%までの所得控除。令和2年4月1日から令和4年3月31日までの
取得が対象。
なお、5年以内に譲渡した場合等には、益金に戻す。
*特定事業活動
  自らの経営資源以外を活用し生産性の高い事業や新たな事業開拓を目指す株式会社
*特定株式
 ・産業競争力強化法の新事業開拓事業者であり
 ・特定事業活動に資する事業を行っている設立10年未満の一定の法人に対し
 ・払込金額1億円以上(中小企業による場合は1,000万円以上)であるなど
四、消費課税
1.消費税申告期限の特例の創設
法人税の確定申告期限延長申請をしている法人は、消費税についても確定申告期限を
1ヶ月延長申請が可能に。延長された期間の利子税の負担は必要。令和3年3月31日以降
に終了する事業年度の末日の属する課税期間から適用。
2.居住用建物の消費税還付の封じ込め
住宅の貸付に供しないことが明らかな建物「以外」の建物で、取得価額が1,000万円
以上などの「高額特定資産」については消費税の仕入税額控除を認めない。ただし、
住宅の貸付に供しないことが明らかな部分については仕入税額控除可。3年以内に譲渡
または居住用以外に転用した場合には、その時点で仕入税額控除可。課税売上割合の
高い会社であれば、一括比例配分方式により実質控除可能であった社宅等の居住用建
物も仕入税額控除不可に。令和2年10月1日以後の取得から適用。
(令和2年3月31日までの契約分は従前どおり)
五、その他
1.利子税・還付加算金等の割合の引き下げ
(1)利子税
利子税特例基準割合が7.3%未満の場合には、その利子税特例基準割合は、相続税、
贈与税の利子税についてはそれぞれの利子税×利子税特例基準割合/7.3%。
*利子税特例基準割合
前年の「平均貸付割合」+0.5%(現行1%)へ引き下げ
(2)還付加算金
還付加算金特例基準割合が7.3%未満の場合には、前年の「平均貸付割合」+0.5%
(現行1%)へ引き下げ。令和3年1月1日以後の期間に対応する利子税・還付加算金に
適用

<参考>前年以前に決定し令和2年度より実施される改正
1.給与所得控除見直し
→控除額を一律10万円引き下げ
→給与所得控除の上限額を給与収入850万円以上なら195万円に
給与等の収入金額給与所得控除額
162.5万円以下55万円
162.5万円超180万円以下給与収入×40%-10万円
180万円超360万円以下給与収入×30%+8万円
360万円超660万円以下給与収入×20%+44万円
660万円超850万円以下給与収入×10%+110万円
850万円超195万円

→令和2年分の所得税、令和3年分の住民税から適用
2.公的年金等控除
→控除額を一律10万円引き下げ
→公的年金等収入が1000万円超|控除額の上限195.5万円
→公的年金等以外の合計所得金額が
1000万円超|控除額を合計20万円引き下げ
2000万円超|控除額を合計30万円引き下げ
→令和2年分の所得税、令和3年分の住民税から適用
3.基礎控除
→控除額を一律10万円引き上げて48万円に
→合計所得金額による基礎控除の制限
合計所得金額基礎控除額
2,400万円以下48万円
2,400万円超2,450万円以下32万円
2,450万円超2,500万円以下16万円
2,500万円超0

→令和2年分の所得税、令和3年分の住民税から適用
4.所得金額調整控除
(1)給与収入850万円超の居住者
→自身が特別障害者か特別障害者または23歳未満の扶養親族等がいる
→(給与収入*―850万円)×10%を給与所得控除に加算
*給与収入が1,000万円超は1,000万円
→令和2年分の所得税、令和3年分の住民税から適用
(2)(給与所得*+公的年金等雑所得*)>10万円
→(給与所得*+公的年金等雑所得*)―10万円・・・①
→給与所得―①
*給与所得及び公的年金等雑所得が10万円超はそれぞれ10万円
→令和2年分の所得税、令和3年分の住民税から適用
5.青色申告特別控除
→正規の簿記の原則に従った帳簿作成
→青色申告特別控除額を65万円から55万円に引き下げ
→1)電磁的記録の備え付け及び保存
 2)e-taxでの申告
→1)または2)を実施していれば65万円の控除のまま
→令和2年分の所得税、令和3年分の住民税から適用
6.配偶者控除及び扶養控除
(1) 同一生計配偶者及び扶養親族の控除対象者
→合計所得金額が48万円以下に(現行38万円以下)
(2) 源泉控除対象配偶者
→合計所得金額が95万円以下に(現行85万円以下)
(3) 配偶者特別控除の対象者
→合計所得金額が48万円超133万円以下に(現行38万円超123万円以下)
(4) 勤労学生控除の対象者
→合計所得金額が75万円以下(現行65万円以下)
(5)家内労働者等の事業所得の必要経費算入
→最低保障額を55万円に引き下げ(現行65万円)
→すべて令和2年分の所得税、令和3年分の住民税から適用

みなとNo.280

ファイル minato280.png
ファイル minato280-2.pdf

みなと No.280
 発行日:令和2年1月1日
 ページ数:12頁
 ファイルサイズ:3.01MB
 
※ファイルサイズが大きいため、多少時間がかかります。予めご了承ください。

新設法人説明会のご案内(1月・3月)

日にちと会場:
   *日にち:1月24日(金)横須賀商工会議所
    時 間:午後1:30~4:00   

   *日にち:3月26日(木)横須賀商工会議所
    時 間:午後1:30~4:00

内 容:新設法人の税務
    法人税・消費税・源泉所得税の取り扱い
    マイナンバーカードでe-Tax
自主点検チェックシートの活用 ほか
講 師:横須賀税務署法人課税部門担当官
備 考:どなたでも参加できます。(無料)
    お問合せ・お申し込みは事務局まで

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