改正消費税と軽減税率の研修会(女性部会主催)

消費税10%!軽減税率制度導入!どんな風に変わるの?

-改正消費税研修会開催のご案内-
平成31年10月1日から消費税が10%に引き上げられ、同時に軽減税率制度が
導入される予定です。
今回の2%の引き上げは、現行の国と地方の消費税率も変わるなど 単なる引き上げ
ではありません。
さらに、軽減税率についても「軽減税率の対象となる品目と範囲」「帳簿や請求書
等の記載の仕方や保存の方法」「税額計算の特例」「軽減税率制度へ対応するため
の中小事業者への支援措置」等々、準備にあたって知らなくてはいけない事項が
たくさんあります。
また、飲食料品等の取扱いがない場合や、免税事業者の場合も軽減税率制度への
対応が必要になります。
今般、横須賀税務署のご協力を得まして、この2段階税率がどうなるのか具体的に
事例を挙げて頂き、消費者目線から分かりやすく解説していただきます。
まだ先の事だとお考えの皆様も、この機会にぜひ一度「改正消費税」と「軽減税率
制度」についてご一緒に勉強いたしませんか。
皆様お誘い合せの上、お気軽にお越し願います。

日 時:7月5日(水)午後2:00~(受付開始1時30分)

場 所:横須賀商工会議所 1階 多目的ホールC
    横須賀市平成町2-14-4 県立大学となり 

テーマ:『 改正消費税と軽減税率制度への対応 』
 ①軽減税率制度の概要
 ②軽減税率の対象となる品目と範囲
 ③区分記載請求書等保存方式
 ④売上・仕入税額計算の特例
 ⑤軽減税率制度へ対応するための中小事業者への支援措置
 ⑥適格請求書保存方式(インボイス制度)ほか

講 師:横須賀税務署法人課税第1部門担当官
対 象:女性部会員・一般(聴講無料・一般公開)
※お手数ですが、出欠席のご都合をFAX(電話も可)で 事務局宛6月30日(金)までにご回答願います
 法人会事務局TEL 825-7100  FAX 826-3073

初級源泉所得税講習会のお知らせ

初級源泉所得税講習会のご案内

この春から 給与や源泉徴収事務など 初めて経理を担当される方や、
いつも一人で悩んでいた方、そんな皆様のための“初心者コース”です。
源泉所得税の税額表の見方や納付書の作成など、横須賀税務署の担当官が分かりやすく
解説する講習会で、会社で役立つテキストも無料で配布いたします。この機会にぜひ
ご参加下さい。
一般公開いたしますので どなたでも受講できます。
(各回定員になり次第締め切ります)
               
■日  時:①6月19日(月) 午後2時~4時
      ②6月21日(水) 午後2時~4時
■会  場:横須賀商工会議所 1階 多目的ホールC
■講  師:横須賀税務署 源泉所得税担当官
■募集人数:両日とも50名(1社で複数名の参加も承ります)
■参加費:無 料(テキスト無料配布します・筆記用具をご持参下さい)
■申込方法:FAXまたは郵送(電話も可)6月13日(火)〆切り
■申込先:法人会事務局 〒238-0013横須賀市平成町2-14-4横須賀商工会議所3階
TEL 825-7100 FAX 826-3073                                

どなたでも参加できます! 法人会の講演会・イベントのご案内

第5回通常総会「上念 司 氏」講演会 参加者募集

日 程6月14日(水)
時 間pm2:00 ~ pm3:40
会 場よこすか平安閣6階 横須賀市本町1-4 TEL046-823-1122
テーマ経済ニュースのウソを見抜け!
講 師経済評論家 上念 司 先生
参加費聴講無料・一般公開
申込み往復はがきまたはメールで。詳細は法人会事務局まで TEL046-825-7100/ 〒238-0013 横須賀市平成町2-14-4横須賀商工会議所3階 (公社)横須賀法人会/ email : office@yokosuka-hojinkai.com
備 考①住所・②氏名・③電話・④希望人数 を明記してください
主 催(公社)横須賀法人会 西部地区会

市民病院 健康セミナー『高齢者の運転は大丈夫?』 参加者募集

日 程4月20日(木)
時 間pm4:00 ~ pm5:00
会 場西コミュニティセンター2階 TEL046-857-0896
テーマ高齢者の運転は大丈夫?
講 師横須賀市立市民病院 神経内科科長 平田 順一 先生
参加費聴講無料・一般公開
申込み往復はがきまたはメールで。詳細は法人会事務局まで TEL046-825-7100/ 〒238-0013 横須賀市平成町2-14-4横須賀商工会議所3階 (公社)横須賀法人会/ email : office@yokosuka-hojinkai.com
備 考①住所・②氏名・③電話・④希望人数 を明記してください
主 催(公社)横須賀法人会 西部地区会

『おんな城主直虎~ゆかりの徳川四天王の素顔~』 講演会参加者募集

日 程4月26日(水)
時 間pm4:00(3:30受付開始)~ pm5:30
会 場セントラルホテル 横須賀市若松町2-8 TEL827-1111
テーマ『NHK大河/おんな城主直虎~ゆかりの徳川四天王の素顔~』
講 師歴史エンターテイメント作家 瀧津 孝 氏
参加費聴講無料・一般公開
申込み往復はがきまたはメールで。詳細は法人会事務局まで TEL046-825-7100/ 〒238-0013 横須賀市平成町2-14-4横須賀商工会議所3階 (公社)横須賀法人会/ email : office@yokosuka-hojinkai.com
備 考①住所・②氏名・③電話・④希望人数 を明記してください
主 催(公社)横須賀法人会東部地区会

『5分で人が分かる行動心理学』 講演会参加者募集

日 程5月16日(火)
時 間pm4:00 ~ pm5:30
会 場セントラルホテル 横須賀市若松町2-8 TEL827-1111
テーマ5分で人が分かる行動心理学~コミュニケーション能力アップのチャンス~
講 師1級心理カウンセラー 山口 睦美 先生
参加費聴講無料・一般公開
申込み往復はがきまたはメールで。詳細は法人会事務局まで TEL046-825-7100/ 〒238-0013 横須賀市平成町2-14-4横須賀商工会議所3階 (公社)横須賀法人会/ email : office@yokosuka-hojinkai.com
備 考①住所・②氏名・③電話・④希望人数 を明記してください
主 催(公社)横須賀法人会 南部地区会

『ビジネスモデルの変化と経営戦略で激変する環境をいかに乗り切るか?』講演会参加者募集

日 程5月17日(水)
時 間pm4:00 ~ pm5:30
会 場セントラルホテル 横須賀市若松町2-8 TEL827-1111
テーマ『ビジネスモデルの変化と経営戦略で激変する環境をいかに乗り切るか?』 ※日本で一番大切にしたい会社大賞受賞
講 師㈱日本レーザー 代表取締役 近藤 宣之 先生
参加費聴講無料・一般公開
申込み往復はがきまたはメールで。詳細は法人会事務局まで TEL046-825-7100/ 〒238-0013 横須賀市平成町2-14-4横須賀商工会議所3階 (公社)横須賀法人会/ email : office@yokosuka-hojinkai.com
備 考①住所・②氏名・③電話・④希望人数 を明記してください
主 催(公社)横須賀法人会 中央第1地区会

『振り込め詐欺に騙されない~その手口と実態を暴く~(仮)』講演会参加者募集

日 程5月18日(木)
時 間調整中
会 場セントラルホテル 横須賀市若松町2-8 TEL827-1111
テーマ『振り込め詐欺に騙されない~その手口と実態を暴く~(仮)』
講 師横須賀警察署 川田 安男 署長
参加費聴講無料・一般公開
申込み往復はがきまたはメールで。詳細は法人会事務局まで TEL046-825-7100/ 〒238-0013 横須賀市平成町2-14-4横須賀商工会議所3階 (公社)横須賀法人会/ email : office@yokosuka-hojinkai.com
備 考①住所・②氏名・③電話・④希望人数 を明記してください
主 催(公社)横須賀法人会 中央第2地区会

『三浦一族と衣笠界隈の今昔 Part2』講演会参加者募集

日 程5月23日(火)
時 間pm4:00 ~ pm5:30
会 場横須賀市はまゆう会館 談話室 横須賀市衣笠栄町1-47 TEL852-1166
テーマ『三浦一族と衣笠界隈の今昔 Part2』
講 師郷土史家 山本 詔一 先生
参加費聴講無料・一般公開
申込み往復はがきまたはメールで。詳細は法人会事務局まで TEL046-825-7100/ 〒238-0013 横須賀市平成町2-14-4横須賀商工会議所3階 (公社)横須賀法人会/ email : office@yokosuka-hojinkai.com
備 考①住所・②氏名・③電話・④希望人数 を明記してください
主 催(公社)横須賀法人会 南西地区会

『海軍航空隊と追浜の発展』講演会参加者募集

日 程5月24日(水)
時 間pm4:00 ~ pm5:30
会 場追浜コミュニティセンター 横須賀市夏島町9 TEL865-1111
テーマ『海軍航空隊と追浜の発展』
講 師郷土史家 山本 詔一 先生
参加費聴講無料・一般公開
申込み往復はがきまたはメールで。詳細は法人会事務局まで TEL046-825-7100/ 〒238-0013 横須賀市平成町2-14-4横須賀商工会議所3階 (公社)横須賀法人会/ email : office@yokosuka-hojinkai.com
備 考①住所・②氏名・③電話・④希望人数 を明記してください
主 催(公社)横須賀法人会 北部地区会

※一般公開でご案内している事業はどなたでもご参加いただけます。
※お申込み・お問い合わせは、法人会事務局まで
 TEL825-7100 FAX826-3073

みなとNo.264

ファイル minato264.jpg
ファイル minato264-2.pdf

みなと No.264
 発行日:平成29年5月1日
 ページ数:12頁
 ファイルサイズ:3.88MB
 
※ファイルサイズが大きいため、多少時間がかかります。予めご了承ください。

法人会・平成29年度税制改正に関する提言の主な実現事項

平成29年度税制改正では、我が国経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識し
なくて済む仕組みを構築する観点から配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われ
るとともに、経済の好循環を促す観点から研究開発税制及び所得拡大促進税制の見直
しや中小企業向け設備投資促進税制の拡充等が行われました。
法人会では、昨年9月に「平成29年度税制改正に関する提言」を取りまとめ、その
後、政府・政党・地方自治体等に提言活動を積極的に行ってまいりました。今回の改
正では、中小法人向け税制や事業承継に関する税制の見直しなど法人会の提言事項の
一部が盛り込まれ、以下のとおり実現することになりました。

[法人課税]
1.中小法人に適用される軽減税率の特例
《法人会提言》
・中小法人に適用される軽減税率の特例15%を時限措置(平成29年3月31日ま
 で)ではなく、本則化する。なお、直ちに本則化することが困難な場合は、適用期
 限を延長する。また、昭和56年以来、800万円以下に据え置かれている軽減税
 率の適用所得金額を、少なくとも1,600万円程度に引き上げる。
   ↓
《改正の概要》
・中小企業者等に係る軽減税率の特例の適用期限が2年延長されます。

2.中小企業投資促進税制
《法人会提言》
・中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含め
 る。なお、適用期限が平成29年3月31日までとなっていることから、直ちに本
 則化することが困難な場合は、適用期限を延長する。
   ↓
《改正の概要》
・中小企業投資促進税制の上乗せ措置(生産性向上設備等に係る即時償却等)につい
 ては、「中小企業経営強化税制」として改組され、これまでの上乗せ措置において
 対象外であった器具備品・建物附属設備が対象に追加されます。

・中小企業投資促進税制については、適用期限が2年延長されます
(対象資産から器具備品を除外)。

3.地方のあり方
《法人会提言》 
・地域経済と雇用の担い手である中小企業には、依然としてアベノミクス効果が浸透
 していないとの声が多い。相乗効果が期待された地方創生との関連でも、その成果
 を目に見える形で示していくべき。
・償却資産に対する固定資産税については、将来的には廃止も検討すべきである。
・地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根
 差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材育成等、実
 効性のある改革を大胆に行う必要がある。
   ↓
《改正の概要》
・中小事業者等が取得する一定の機械・装置に係る固定資産税の課税標準の特例
(課税標準を最初の3年間は価格の2分の1とする)措置については、地域・業種を
限定した上で、その対象に一定の工具、器具・備品等が追加されます。

・地方拠点強化税制については、雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促
 進税制)について、無期・フルタイムの新規雇用に対する税額控除額が引き上げら
 れる等の拡充措置が講じられます。

[事業承継税制]
1.相続税、贈与税の納税猶予制度について要件緩和と充実
《法人会提言》 
・本格的な事業承継税制が創設されるまでの間は、相続税、贈与税の納税猶予制度に
 ついて要件緩和と充実を図ることを求める。
   ↓
《改正の概要》
・非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度については、災害や主要取引先
 の倒産等により売上高が大幅に減少した一定の会社について、雇用確保要件が緩和
 されます。

2.取引相場のない株式の評価の見直し
《法人会提言》
・円滑な事業承継に資する観点から、比較対象となる上場株式の株価のあり方や比準
 要素のあり方を見直すことが必要である。
   ↓
《改正の概要》
・取引相場のない株式の評価(類似業種比準方式)については、配当、利益、簿価純
 資産の比重を1:1:1(改正前1:3:1)とするなど株式の算出方法の見直し
 が行われます。

[その他]
1.震災復興
《法人会提言》 
・今後も大規模な災害が発生すると予想されていることから、「大規模自然災害を想
 定した税制」の整備について検討することも必要である。
   ↓
《改正の概要》
・これまで災害ごとに特別立法で手当てしてきた対応を常設化し、災害対応の税制基
 盤が整備されます。

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