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法人会の税制改正に関する提言の主な実現事項・平成31年度(令和元年度)

法人会の税制改正に関する提言の主な実現事項

 平成31年度税制改正では、消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化等の観
点から、住宅に対する税制上の支援策が講じられるとともに、車体課税について、
地方の安定的な財源を確保しつつ大幅な見直しが行われました。さらに、デフレ脱
却と経済再生を確実なものとするため、研究開発税制の見直し等が行われました。
 法人会では、昨年9月に「平成31年度税制改正に関する提言」を取りまとめ、
その後、政府・政党・地方自治体等に提言活動を積極的に行ってまいりました。
 今回の改正では、中小法人向け税制や事業承継に関する税制の見直しなど法人会
の提言事項の一部が盛り込まれ、以下のとおり実現する運びとなりました。

[法人課税]
1.中小法人に適用される軽減税率の特例
《法人会の提言》
・中小法人に適用される軽減税率の特例15%を時限措置(平成31年3月31日
まで)ではなく、本則化する。なお、直ちに本則化することが困難な場合は、適用
期限を延長する。また、昭和56年以来、800万円以下に据え置かれている軽減
税率の適用所得金額を、少なくとも1,600万円程度に引き上げる。
   ↓
《改正の概要》
・中小企業者等に係る軽減税率の特例の適用期限が2年延長されました。

2.中小企業投資促進税制
《法人会の提言》
・中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含
める。適用期限が平成31年3月31日までとなっていることから、直ちに本則化
することが困難な場合は、適用期限を延長する。
   ↓
《改正の概要》
・中小企業投資促進税制の適用期限が2年延長されました。

《法人会の提言》
・中小企業投資促進税制の上乗せ措置として平成29年度に改組された中小企業経
営強化税制について、事業年度末が迫った申請の認定に当たっては弾力的に対処す
ること、及び適用期限(平成31年3月31日まで)を延長すること。
   ↓
《改正の概要》
・中小企業経営強化税制について、特定経営力向上設備等の範囲の明確化及び適正
化が行われ、適用期限が2年延長されました。

[事業承継税制]
1.相続税、贈与税の納税猶予制度の充実
《法人会の提言》
・平成30年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進するため、10年間の特
例措置として同制度の拡充が行われたことは評価できるが、事業承継がより円滑に
実施できるよう求める。
   ↓
《改正の概要》
・贈与税の納税猶予における受贈者の年齢要件が20歳以上から18歳以上に引き
下がります(2022年4月1日以後の贈与より適用)。
・一定のやむ得ない事情により認定承継会社等が資産保有型会社・資産運用型会社
に該当した場合、その該当した日から6月内にこれらの会社に該当しなくなったと
きは、納税猶予の取消事由に該当しないこととなります。
・非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予の適用を受ける場合に
は、贈与税の納税猶予の免除届出の添付書類が不要となる等、手続きの簡素化が行
われます。

[その他]
1.少子化対策
《法人会の提言》
・企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企業主導型保育事業のさらなる活
用に向けて検討する。
   ↓
《改正の概要》
・企業主導型保育事業の用に供する固定資産に係る固定資産税等の課税標準の特例
措置の適用期限が2年延長されました。

2.ふるさと納税制度
《法人会提言》
・納税先を納税者の出身自治体に限定するなど、「ふるさと納税」本来の趣旨に沿
った見直しが必要である。
   ↓
《改正の概要》
・過度な返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような団体については、ふるさ
と納税(特例控除)の対象外とすることができるよう、制度の見直しが行われます。