お知らせ

法人会の平成30年度税制改正に関する提言の主な実現事項

法人会の税制改正に関する提言の主な実現事項

平成30年度税制改正法が本年3月28日に可決・成立したことを受け、法人会提言
の主な実現事項を取りまとめました。平成30年度税制改正では、働き方の多様化を
踏まえ、様々な形で働く人をあまねく応援する等の観点から、個人所得課税の見直し
を行うとともに、デフレ脱却・経済再生の実現に向け、賃上げや設備投資を後押しす
る税制上の措置を講じ、さらに中小企業の代替わりを促進する事業承継税制の拡充等
が行われました。
法人会では、昨年9月に「平成30年度税制改正に関する提言」を取りまとめ、その
後、政府・政党・地方自治体等に提言活動を積極的に行ってまいりました。今回の改
正では、中小法人向け税制や事業承継に関する税制の見直しなど法人会の提言事項の
一部が盛り込まれ、以下のとおり実現する運びとなりました。

[法人課税]
1.交際費課税
《法人会の提言》
・平成26年度税制改正において拡充された交際費課税の特例措置については、適用
 期限が平成30年3月末までとなっていることから、その延長を求める。
《改正の概要》
・交際費等の損金不算入制度について、適用期限が2年延長されるとともに、接待飲
 食費に係る損金算入の特例の適用期限も2年延長されました。

2.少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置
《法人会の提言》
・少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の適用期限が平成30年3月末
 までとなっていることから、直ちに本則化することが困難な場合は、適用期限を延
 長する。
《改正の概要》
・少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限が2年延長されました。

3.地方のあり方
《法人会の提言》
・持続的で力強い成長サイクルを構築するためには、大胆な規制改革を中心とした戦
 略の立て直しが必要である。そのためには地域経済と雇用を担う中小企業の活性化
 も不可欠であり、地方創生戦略との連携や税制面をはじめとした多角的な環境整備
 が求められる。
・償却資産に対する固定資産税については、将来的には廃止も検討すべきである。
・地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根
 差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材育成等、実
 効性のある改革を大胆に行う必要がある。
《改正の概要》
・革新的事業活動による生産性の向上の実現のための臨時措置法(仮称)の制定を前
 提に、市町村が主体的に作成した計画に基づき平成33年3月31日までに行われ
 た中小企業の一定の設備投資について、固定資産税の課税標準を最初の3年間ゼロ
 以上2分の1以下とする特例措置が創設されました。
・地方拠点強化税制については、地域再生法の改正を前提に、準地方活力向上地域と
 された近畿圏中心部や中部圏中心部を、移転型事業の対象地域とする等の見直しが
行われました。

[事業承継税制]
1.相続税、贈与税の納税猶予制度について要件緩和と充実
《法人会の提言》
・本格的な事業承継税制が創設されるまでの間は、相続税、贈与税の納税猶予制度に
 ついて要件緩和と充実を図ることを求める。
《改正の概要》
・10年間の特例として、猶予対象の株式の制限(総株式数の2/3)の撤廃、納税
 猶予割合の引上げ(80%から100%)、雇用確保要件の弾力化が行われるとと
 もに、複数(最大3名)の後継者に対する贈与・相続に対象を拡大し、経営環境の
 変化に対応した減免制度を創設する等の措置が講じられました。

[その他]
1.電子申告
《法人会の提言》
・国税電子申告(e-Tax)の利用件数は、年々拡大してきているが、政府は法人
 における電子申告の利用率の大幅な向上を目指している。このため、制度の一層の
 利便性向上と、地方税の電子申告(eLTAX)との統一的な運用を検討すべきで
 ある。
《改正の概要》
・法人税等に係る申告データを円滑に電子提出できるよう環境整備が進められるとと
 もに、大法人については法人税等の電子申告が義務化されます。
・複数の地方公共団体への納税が一度の手続で可能となるよう、安全かつ安定的な運
 営を担保する措置を講じつつ、電子情報処理組織(eLTAX)を活用した共通電
 子納税システムが導入されます。

2.少子化対策
《法人会の提言》
・企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企業主導型保育事業のさらなる活用
に向けて検討する。
《改正の概要》
・平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間に、企業主導型保育施設用
 資産の取得等をして、その保育事業の用に供した場合には、3年間12%(建物等
 及び構築物については、15%)の割増償却ができる措置が講じられました。